事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第13回】「幼い子への資産移転後の注意点」
筆者：太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
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事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第13回】
「幼い子への資産移転後の注意点」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 日野 有裕
相談内容
私Ｘは40歳の会社経営者です。30歳の時にＡ社を創業し、今年、その会社を上場させることができました。
創業当初は赤字が続いていましたので、その間に私が設立したＢ資産管理会社へＡ社株式の30％を譲渡し、Ｂ社株式を当時５歳だった私の子Ｙに贈与しました（下図参照）。
私としては、上場時に発生した株式の含み益の一部を、子であるＹにうまく移転できたと思っているのですが、今後、何か注意する点はありますか。
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連載目次
事例でわかる
［事業承継対策］解決へのヒント
- 【第１回】 新しい事業承継税制と今まで進めてきた事業承継対策との関係
- 【第２回】 種類株式を使った承継対策
- 【第３回】 社団法人を活用した事業承継対策と留意点－平成30年度税制改正を踏まえて－
- 【第４回】 親族内に後継者がいない場合の事業承継対策
- 【第５回】 毎年同額の金額を贈与する際の注意点
- 【第６回】 資産と債務をセットにした信託契約
- 【第７回】 配偶者が筆頭株主の場合
- 【第８回】 事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性－平成31年度税制改正－
- 【第９回】 多額の資本金等となる場合の合同会社の利用
- 【第10回】 不動産管理会社の利用
- 【第11回】 事業承継対策で役員退職金を支給する場合の留意点
- 【第12回】 兄弟間で株式を相互保有している場合
- 【第13回】 幼い子への資産移転後の注意点
- 【第14回】 事業承継にあたっての少数株主の相続対策
筆者紹介
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
法人内における以下の執筆メンバーを中心に、中堅・中小企業の事業承継問題の解決に向けた研究を行っています。
〔執筆メンバー〕
パートナー 税理士 日野有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
マネジャー 公認会計士・税理士 岩丸涼一
マネジャー 税理士 髙田泰輔
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