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〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第1回】「退職税理士による顧客の引抜きの防止」-その1:その税理士が「在職中」の場合-

筆者:山口 智寛

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一問一答

税理士業務必要契約知識

【第1回】

「退職税理士による顧客の引抜きの防止」

-その1:その税理士が「在職中」の場合-

 

虎ノ門第一法律事務所
弁護士 山口 智寛

 

連載開始にあたって

税理士は会社や事業体の税務・会計に直接関与する立場にあるが、実際には、本来的な業務以外の事柄に触れることも多いと聞く。

顧客から契約や交渉に関する質問を受けたり、自らの税理士事務所の経営において法律問題に直面したりすることも少なくないのではないか。このような事態に遭遇したときに、自信を持って回答し、誤った選択を回避するにはどうすればよいだろうか。

本稿の連載は、判断に迷うような未知の問題について、最低限の内容や対応方針を把握していただくことを主眼とするものである。これまでに多くの税理士先生方からお寄せいただいた質問のうち、特に問い合わせの多かったものを類型化してQ&Aの形にして解説していく。

契約に関するテーマが多くなることから連載のタイトルを「税理士業務に必要な契約の知識」としたが、実際には、契約に留まらず税理士業務において直面し得る法律問題全般について取り上げる所存である。

〔質 問〕

当事務所の所属税理士(税理士法人の社員ではない)が退職することになりました。

ところが、この税理士が退職を見越して、当事務所の顧客を勧誘して引抜きにかかっているらしいのです。このような場合、契約上の有効な対応策はないでしょうか。


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筆者紹介

  • 山口 智寛

    (やまぐち・ともひろ)

    弁護士
    虎ノ門第一法律事務所 パートナー

    2004年3月 東京大学法学部卒業
    2007年9月 弁護士登録
    2012年11月~現在 経営革新等支援機関(経済産業省)
    2015年11月~現在 中小企業国際化支援アドバイザー(中小企業基盤整備機構)

    M&A、事業再生、その他企業法務全般を専門とする。中国(大連・大連交通大学)及び台湾(台北・国立台湾大学)への留学経験を活かして、中国・台湾関連業務をもう1つの専門としている。

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