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No.371(2020年5月28日) 目次

税務
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経営

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第71回】「コロナ対策後を考える」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 山本 守之
新型コロナウイルスで業績が落ち込んだ企業に対して、世界45ヶ国以上の年金基金や運用会社からなる国際コーポレートガバナンス・ネットワークは、「従業員の解雇は避けるべきだ」という方針を公開しました。 つまり、まず従業員や取引先に配慮すべきであり、株主への配当や役員給与を減らすことを容認すべきだということです。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第36回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-不当性要件と経済的合理性基準(2)-
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 谷口 勢津夫
前回は、同族会社の行為計算否認規定の不当性要件について、判例・学説における経済的合理性基準の形成・展開の過程を辿ったが、今回からは、経済的合理性基準の意味内容について検討することにする。 今回は、IBM事件・東京高判平成27年3月25日訟月61巻11号1995頁が示した不当性要件の解釈を、前回その展開過程をみた金子宏教授の見解と比較検討しながら、経済的合理性基準の意味内容について検討することにしたい。
[令和2年度税制改正における]ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の見直し 【第1回】「改正の概要と改正前後の比較」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 篠藤 敦子
ひとり親控除とは、納税者がひとり親である場合に、その年分の総所得金額等から35万円を控除する制度である(所法81)。 ひとり親とは、次の要件を満たす者をいう(所法2①三十一)。
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第1回】「国税通則法を学ぶ意味」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 下尾 裕
本誌読者の皆様は、「国税通則法」という法律名を耳にすると、どのようなイメージを持たれるであろうか。 税理士試験の受験にあたっては、各試験科目に共通して国税通則法が出題範囲に含まれてはいるものの、実際のところ、実務で活躍されている税理士である読者の中にも、国税通則法を苦手とされている方が一定程度いらっしゃるのではないだろうか。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例86(法人税)】 「再生計画の認可決定により、期限切れ欠損金を優先適用すべきところ、資産の評価換えについて誤った判断を行い、青色欠損金を優先適用してしまった事例」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 齋藤 和助
再生計画が認可された平成X8年3月期の法人税において、再生計画においては、資産の評価換えを行い、期限切れ欠損金を優先適用することになっていたが、資産の評価換えを行うとかえって不利になると判断し、青色欠損金を優先適用して申告してしまった。 これにより、本来、青色欠損金が使用できた平成X9年3月期の法人税等につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第41回】「課税当局は外国の課税当局からどのように情報を入手しているのか」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 菅野 真美
私は以前から海外に財産を分散して保有しています。国外財産調書の提出義務があるといっても、海外の財産まで調べることは難しいと思うので、適当に対応しておこうと思いますが、いかがでしょうか。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第22回】「建物の寄附とその建築資金として借り入れた借入金の承継を同時に行った場合」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 中村 友理香
美術館の運営を目的とする特定一般法人を設立するため、私Xは所有する建物とその敷地を美術館として運営するために寄附し、この建物の建築資金として金融機関から借り入れた借入金も同時に承継させる予定です。 この場合、私は租税特別措置法第40条の規定の適用を受けられますか。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第48回】「仮想通貨の会計処理」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 西田 友洋
日本でも様々な仮想通貨が発行されている。この仮想通貨の会計処理について、基準がなかったため、2018年3月14日にASBJより実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(以下、「仮想通貨取扱い」という)が公表された。今回は、この「仮想通貨の取扱い」について解説する。
税効果会計を学ぶ 【第5回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税法及び税率」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 阿部 光成
税効果会計基準は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している(税効果会計基準第二、二、2)。 当該税率について、税効果適用指針は、「法定実効税率」を定義し、連結納税制度を適用する場合を除いて、次の算式によると規定している(税効果適用指針4項(11))。

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社外取締役と〇〇 【第2回】「社外取締役と会社法改正」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 野澤 大和
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)(以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という)が、2019年12月4日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法(平成26年法律第90号)(以下「平成26年改正法」という)では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。
今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第13回】「売買における買主の権利の明文化(その2)」
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 奥津 周, 北詰 健太郎
前回の解説で、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の内容については理解できました。では、この改正を受けて、現在使っている売買契約書は見直しが必要となるでしょうか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例47】前田道路株式会社「剰余金の配当(特別配当)並びに臨時株主総会招集及び剰余金の配当(特別配当)に関する基準日設定についてのお知らせ」(2020.2.20)
公開日:2020年5月28日 (掲載号:No.371) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、前田道路株式会社(以下、「前田道路」という)が2020年2月20日に開示した「剰余金の配当(特別配当)並びに臨時株主総会招集及び剰余金の配当(特別配当)に関する基準日設定についてのお知らせ」である。 1株当たり650円、総額535億円の特別配当を行うこととしたという内容だが、同社の2019年3月期の1株当たり配当額は70円、2019年12月末時点の連結貸借対照表上の現金預金は631億円であるため、同社にあるキャッシュをあらかた吐き出すような巨額配当である。

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