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社外取締役と〇〇 【第2回】「社外取締役と会社法改正」

筆者:野澤 大和

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社外取締役〇〇マルマル

【第2回】

「社外取締役と会社法改正」

 

西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士 野澤 大和

 

1 はじめに

会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)(以下「令和元年改正法」といい、改正後の会社法を「改正会社法」という)が、2019年12月4日に成立し、同月11日に公布された。改正項目は多岐にわたるが、平成26年改正会社法(平成26年法律第90号)(以下「平成26年改正法」という)では実現しなかった社外取締役の選任の義務付けが実現したことが注目される。


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筆者紹介

  • 野澤 大和

    (のざわ・やまと)

    西村あさひ法律事務所 パートナー
    弁護士・ニューヨーク州弁護士

    2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、2014年Northwestern University School of Law (LL.M.)卒業、2014年~15年Sidley Austin LLP(シカゴオフィス)勤務、2015年ニューヨーク州弁護士登録、2015年~17年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~2016年))出向、2019年西村あさひ法律事務所パートナー就任。

    主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務、商事紛争一般。会社法及び金商法をはじめとする企業関連法制に関する近時の改正動向にも精通する。

    主な書籍・論文として、「12月決算企業にみるリスク情報の開示」企業会計2020年6月号(2020)、「監査役(会)監査体制の構築と実効性確保および開示のあり方」資料版商事法務433号(共著、2020年)、「会社法改正に伴う信用金庫法の改正の概要と実務上の留意点」monthly信用金庫2020年4月号(2020年)、「大会社への移行に関する諸問題」旬刊商事法務2224号(2020年)、「会社法改正による社外取締役の選任の義務付け」税経通信2020年1月号(2019年)、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務2199号~2204号(共著、2019年)、『有価証券報告書の記載事例の分析-企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて-』別冊商事法務444号(共著、2019年)、『M&A法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019年)、『社債ハンドブック』(共著、商事法務、2018年)、『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』(共著、商事法務、2018年)ほか多数。

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