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No.390(2020年10月15日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第84回】「各府省庁の「令和3年度税制改正要望」を概観する」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 小畑 良晴
9月末に、各府省庁から令和3年度税制改正要望が出揃った。 今回の要望項目数は、単純合計で、国税236項目、地方税239項目、重複排除ベースで、国税153項目、地方税166項目であった。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第19回】「使用人兼務取締役に係る役員報酬と事業報告」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 中尾 隼大
役員報酬は会社法上の役員に支給するものと理解しています。そうだとすれば、上場企業である当社の特定の人材を使用人兼務取締役とし、当該人材の総支給額のうち使用人部分としての給与部分の割合を高めることで、事業報告に反映させる役員報酬の総額を抑えることができるのかもしれないと思っています。 このような案につき、可能かどうかを含め、税務上や会社法上の論点を教えてください。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第7回】「適格合併」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 佐藤 信祐
平成30年度税制改正により、従業者従事要件及び事業継続要件が緩和され、当初の組織再編成の後に完全支配関係のある法人に従業者又は事業を移転したとしても、従業者従事要件及び事業継続要件に抵触しないこととされた。 吸収合併を例に挙げると、被合併法人から合併法人に引き継がれた従業者又は事業が合併法人と完全支配関係のある法人に移転したとしても、従業者従事要件及び事業継続要件に抵触しないことになる(法法2十二の八ロ)。グループ法人税制が導入されていることを考えると、完全支配関係のある法人に従業者又は事業が移転したとしても、被合併法人から引き継がれた資産に対する支配が継続していると考えられるため、税制適格要件を緩和することについては問題ないと思われる。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第17回】「〔第4表〕複数事業の場合の業種区分の判定」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 柴田 健次
A社の直前期末以前1年間の取引金額の内訳は下記の通りとなりますが、この場合における類似業種比準価額の計算で使用する業種目は取引金額が最も多い不動産賃貸業の業種で考えればいいのでしょうか。
相続税の実務問答 【第52回】「遺産の一部が未分割である場合の相続税の申告」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 梶野 研二
今年の2月に父が亡くなりました。相続人は、母、姉及び私の3名です。 相続人間で遺産分割協議をした結果、A預金は母、B預金は姉、C預金は私がそれぞれ取得することとなりましたが、自宅土地建物を含むその他の財産については、協議がまとまらず、父の一周忌が過ぎてからあらためて協議をすることとなりました。 間もなく相続税の申告をしなければなりませんが、各相続人の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
給与計算の質問箱 【第10回】「令和3年分源泉徴収税額表の変更点」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 上前 剛
令和3年分源泉徴収税額表は、令和2年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。
基礎から身につく組織再編税制 【第21回】「適格分割(支配関係)」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 川瀬 裕太
前回は「完全支配関係」がある場合の適格分割の要件を確認しました。今回は「支配関係」がある場合の適格分割の要件について解説します。 なお、支配関係の定義については、本連載の【第3回】を参照してください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第39回】
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 泉 絢也
出版業、医薬品ないし化粧品の製造業又は卸売業など、一定の対象事業を営む法人のうち、常時、その販売する棚卸資産の大部分につき、「販売先からの求めに応じ、その販売した棚卸資産を当初の販売価額によって無条件に買い戻すこと」、「販売先において、販売元の法人から棚卸資産の送付を受けた場合にその注文によるものかどうかを問わずこれを購入すること」を内容とする特約を結んでいるものについては、返品調整引当金(繰入額)の損金算入が認められていた。
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第4回】「会計基準のプロフィール紹介(中編)」-財務諸表の表示科目に関係する会計基準、財務諸表の注記を伴う会計基準-
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 荻窪 輝明
3回にわたって見ていく会計基準のプロフィール紹介ですが、今回は(中編)です。 前回に続き、第2回「会計基準の世界を俯瞰する」で分けたジャンルを踏まえて、その会計基準がどのジャンルにどの程度の割合で属しているかイメージを付しました。あくまで個人の見解によるものですが参考にしてください。 今回は5つに分けたジャンルのうち「財務諸表の表示科目に関係する会計基準」と「財務諸表の注記を伴う会計基準」を見ていきます。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第7回】「埋没原価を正しくとらえる」~ものは言いよう~
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。本社に行ったリミちゃんが「フラワーショップ駅前店」に戻ってきました。

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税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第10回】「更地の評価が建付地の評価より高いとは限らない」~鑑定評価の常識も変化する~
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 黒沢 泰
時が変われば社会経済情勢やものの考え方も変化するのが世の常です。 このことは鑑定評価についても共通するものがあります。 今回はこれに該当するケースとして、「更地」(=建物等の建っていない土地)と「建付地」(=建物等の建っている土地)を比較した場合、どちらの土地の価値が高いのかを、現実的な側面と理論的な側面を交えながら考えていきます。 ちなみに、土地の評価に少しでも関わりのある方にこのような質問をすれば、恐らく圧倒的に多くの方が、更地の方が価値が高いと答えることでしょう。この回答は原則的に正解といえます。しかし、すべてのケースでこの考え方が当てはまるとは限らないところに、土地評価の奥深さが潜んでいます。
〈Q&A〉消費税転嫁対策特措法・下請法のポイント 【第7回】「消費税転嫁対策特措法・下請法が禁止する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」」
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 大東 泰雄, 福塚 侑也
最終回となる第7回では、消費税転嫁対策特措法と下請法のそれぞれが規制する「商品購入、役務利用又は利益提供の要請」について解説する。 下請法及び消費税転嫁対策特措法は、いずれも、商品購入や役務利用を強制したり、不当に経済上の利益の提供を要請したりすることを禁止している(下請法における購入・利用強制の禁止及び不当な経済上の利益の提供要請の禁止、消費税転嫁対策特措法における商品購入、役務利用又は利益提供の要請の禁止)。 下請法が禁止する不当な経済上の利益の提供要請に対しては、度々勧告・社名公表がなされており、購入・利用強制に対しても、勧告・社名公表がなされた例がある。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第12回】「二次相続をめぐる続きのお話」~Hさんのその後~
公開日:2020年10月15日 (掲載号:No.390) 木山 順三
なかなか収束の兆しが見えないコロナ禍の中で、筆者のコンサル業も講演会の中止や事務所(大阪市内中心部)への通勤回数をやや抑え気味にするなど影響が続いています。 何しろ後期高齢者ですので、自分自身の相続問題になれば笑いものとなります。 そんな中、この連載の【第9回】でご紹介したHさんから、相談依頼がありました。

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