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No.411(2021年3月18日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第89回】「グループ通算制度に係る税効果会計の検討」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 小畑 良晴
令和2年度税制改正で創設されたグループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用することとされており、適用開始まで1年余りとなった。現在連結納税制度を適用しているグループにおいては自動的にグループ通算制度へ移行することができることから、大方の連結納税制度適用グループにおいてはグループ通算制度へそのまま移行するものと見られる。
これからの国際税務 【第24回】「デジタル課税の青写真公聴会の模様と米国の対応」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 青山 慶二
昨年10月に公表されたデジタル課税に関する新ルール案(「青写真」と呼ばれ、「第1の柱」と「第2の柱」に区分した諮問文書を公表)は、同12月までに書面によるコメントを求めていたところ、延べで約400団体から合計3,500頁に及ぶ意見が寄せられたとされている。 そのコメントを背景に、今年1月中旬に2日間にわたって実施されたOECD公聴会には、主要な多国籍企業(デジタル関連企業、製薬業界をはじめ主要製造業・サービス業企業を含む)のみならず、主要国の経済団体、コンサルタント業、学識経験者、NGOなどからの役430名がZoom会議に参加し、これを全世界で3,000人に上る同時視聴者が見届けたとされている。
相続税の実務問答 【第57回】「申告期限から5年を過ぎた後に評価誤りが判明した場合(過少申告だった場合)」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 梶野 研二
父が平成27年(2015年)1月に亡くなり、法定申告期限内の同年11月に相続税の申告書を提出しました。この申告書に記載した相続税額は、申告書を提出した日に、全額納付しました。その後、相続税の税務調査の連絡もなく、令和2年11月に法定申告期限から5年が過ぎました。 令和3年(2021年)2月に、相続財産である土地を売却しようと思い、この土地を測量したところ登記簿上の面積よりも約20㎡広いことが分かりました。相続税の申告は、登記簿上の面積を基に評価額を計算して、相続税の課税価格及び税額を計算しています。実測面積を基に相続税額を計算すると、申告額よりも増加することとなりますので、相続税の修正申告を行って相続税の追加分の納付を行う必要がありますか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第24回】「特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入特例の創設」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 中尾 隼大
当社は日本国外で投資運用業を営む非上場企業であり、この度日本への進出を検討しています。進出の際は、ファンドマネージャーを役員として送り込み、日本の国際金融ハブ機能獲得に微力ながら貢献したいと考えています。 ところで、日本における業績連動給与は上場企業しか適用できないのは知っています。日本は役員にインセンティブを与える文化が諸外国より遅れているようで、当社はこの点を日本進出の障害と認識しているため、最新の情報を教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第26回】「非適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 川瀬 裕太
分割法人が非適格分割型分割により、分割承継法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、分割時の時価による譲渡をしたものとされるため、分割承継法人の移転資産等の取得価額は、分割時の時価となります(法法62)。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第21回】「転勤のため単身赴任し、妻子が居住する家屋を譲渡した場合」-配偶者等の居住用家屋の譲渡-
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 大久保 昭佳
会社員Xは、6年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。Xは大阪で社宅住まいをし、妻子はX所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋と敷地を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。 売却については譲渡損失が発生し、買換物件については銀行で住宅ローンを組んで購入しました。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 西田 友洋
2014年7月の金融安定理事会(FSB)による提言に基づき金利指標改革が進められ、LIBORの停止が議論され、2021年3月5日にLIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、一部を除き、LIBORについて、2021年12月をもって公表を停止することが公表された。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第12回】「値上げする対象を選ぶ」~学割を使えるうちに~
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんは「経営企画室」に呼ばれました。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第36回】「「ダブルチェック」ではなく、「クロスチェック」を実践せよ」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 石王丸 周夫
【事例36-1】は、同じ会社、同じ年度の貸借対照表と株主資本等変動計算書ですが、自己株式の残高が異なっています。

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給与計算の質問箱 【第15回】「社会保険の料率の変更」~令和3年度対応~
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 上前 剛
来月から新年度(令和3年度)になりますが、各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第15回】「現況地目が「農地」でも鑑定評価では「宅地」として扱われることがある」~その根拠は?~
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 黒沢 泰
前回の連載では、鑑定評価における地域のとらえ方には特徴的なものがある旨を述べ、その典型例として用途的地域(用途地域とは異なります)につき解説いたしました。今回も、前回の延長線上にある内容ですが、鑑定評価において欠かすことのできない地域分析の基本について述べてみたいと思います。冒頭に掲げたタイトルは何とも理解し難い内容のように受け止められるかも知れませんが、鑑定評価における地域分析の考え方を把握していただくことにより、その根拠を明確にすることができると存じます。
〈知識ゼロからでもわかる〉ブロックチェーン技術とその活用事例 【第6回】「契約×ブロックチェーン」
公開日:2021年3月18日 (掲載号:No.411) 松澤 公貴
第2回で解説したとおり、「スマートコントラクト」を利用できる業務は、ブロックチェーンを有効に活用でき、価値を生み出せる可能性が高いと考えられる。契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記録し、第三者を介在させずに取引などを実現させることが可能になる。 前回の内容と一部重複する記載もあるが、「契約×ブロックチェーン」という側面から概説を行う。

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