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No.426(2021年7月1日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.102-「米国の富裕層増税、所得税か富裕税か」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 森信 茂樹
米国では、非営利団体のプロパブリカが、IRS(内国歳入庁)から納税記録を非公式に入手し、次のようなタイトルで、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏ら富裕層が、莫大な資産に比べて所得税をほとんど払っていないことを公表した。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第2回】「DX投資促進税制の創設」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 足立 好幸
連結納税制度においても、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築(クラウド化等)による企業変革に向けた投資について、税額控除又は特別償却ができる措置が創設されている(2年間の時限措置)。 連結納税制度におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制は、各連結法人を計算単位として税額控除額が計算され、各連結法人の税額控除額の合計額を連結法人税額から控除し、各連結法人の税額控除額が個別帰属額となる。 具体的には以下の取扱いとなる(新措法68の15の7①②④⑤)。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例31】「法人の破産手続きと破産債権に関する貸倒れの時期」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 安部 和彦
私は、中部地方において工作機械製造業を営む株式会社A(3月決算法人)で財務・経理部長を務めております。わが社の主要な取引先である自動車業界及び自動車部品業界は、わが国の製造業の中でもいわゆる「勝ち組」とされてきましたが、最近は将来の自動車に対する環境規制に関するグローバルスタンダードが、わが国企業が得意とする「ハイブリッド方式」や「水素エンジン」ではなく、欧米企業が注力している「電気自動車(EV車)」となる見込みで、そうなると自動車本体はもちろんのこと、エンジンをはじめとする自動車部品を製造しているわが国企業への影響は絶大なものとなり、業界の将来を考えると、正直いって頭が痛いところです。
〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問 【第7回】「中小企業経営強化税制等の特例措置適用の可否と実務上の注意点」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 税理士法人赤津総合会計
【Q1】 医療法人が取得した医療機器は、中小企業経営強化税制に定める特別償却(即時償却)を適用できるのでしょうか。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第8回】「移転価格税制における「シークレット・コンパラブル」の取扱い」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 霞 晴久
課税当局には「シークレット・コンパラブル」の使用が認められるとのことですが、どのように取り扱われているのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第36回】「会社以外の法人に対する譲渡」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 大久保 昭佳
Xは、出資金額の60%の出資を有しているE医療法人に対して居住用家屋とその敷地を売却しました。 他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第89回】「業務委託に関する契約書④(コンサルタント業務委託契約書)」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 山端 美德
当社はコンサルタント会社です。ウェブサイトの運用等に関する助言等の受託をするにあたり、下記の「コンサルタント業務委託契約書」を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第16回】「「中小M&A推進計画」を対象企業の見方・見られ方に活かす(中編)」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 荻窪 輝明
第15回では、中小企業庁が2021年4月28日に取りまとめた「中小M&A推進計画」のうち、主に中小M&Aの意義を通じて中小M&Aにおける対象企業の見方・見られ方のポイントを解説しました。今回も前回に続き「中小M&A推進計画」をテーマに解説します。

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対面が難しい時代の相続実務 【第3回】「想定される場面(その1)」-オンラインでの相談対応-
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 栗田 祐太郎
これから数回にわたり、相続実務の場面を具体的に取り上げ、場面ごとのオンライン対応のノウハウや留意点を説明していくことにしたい。 今回は、相続に関する相談をオンラインで行う場面を取り上げる。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第18回】「地面師事件とコンプライアンス体制の充実(上)」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 原 正雄
2017年6月、S社が詐欺師集団に騙され、不動産の売買代金として金63億819万3,309円を騙し取られるという事件が起こった。いわゆる「地面師事件」である。 本件は2018年1月24日に社外役員らによって当時の社長の責任を指摘する調査報告書が作成された。ところがその後、当時の会長と社長の対立が生じ、会長が会社を去る事態へと発展した。さらにその後、当時の社長の責任を問う株主代表訴訟が提起されるなどの経緯を辿った。S社は、2020年12月7日、「総括検証報告書」を公表した。同報告書は、本件の責任を社長のみに問うのは妥当ではなく、過去からの経営者共通の問題であるとしている。 本件にはコンプライアンスの観点から参考になる点が多々見られる。本稿で本件の全てについて述べることはできないが、「総括検証報告書」をベースにいくつかの論点をピックアップし、「上」と「下」の構成で2回にわたって解説したい。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第46話】「外国法人等に対する源泉徴収」
公開日:2021年7月1日 (掲載号:No.426) 八ッ尾 順一
昼休みに、浅田調査官は所得税法の条文を見詰めながら、ひとりごとをつぶやく。 「・・・所得税法212条は源泉徴収義務について定めているが・・・この1項では『非居住者』と『外国法人』に対して国内源泉所得(所得税法161条1項)の支払いをすると・・・源泉徴収をしなければならない・・・」 そして、机の上にある罫紙にメモを取る。

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