〈Q＆A〉
印紙税の取扱いをめぐる事例解説
【第89回】
「業務委託に関する契約書④（コンサルタント業務委託契約書）」
税理士・行政書士・ＡＦＰ
山端 美德
【問】
コンサルタント業務委託契約書
〇〇販売株式会社（以下「甲」という。）と〇〇経営研究株式会社（以下「乙」という。）とは、下記のとおり、コンサルタント業務委託契約を締結する。
第１条（契約の目的）
甲は乙に甲に対するコンサルタント業務を委託し、乙はこれを受託する。
第２条（委託する業務内容）
（１） 甲の販売事業に係るウェブサイトを利用した集客を目的とする助言及びウェブサイトの運用、改善に関する助言
（２） 甲の販売事業に係るネット広告の運用、改善に関する助言等
第３条（報酬）
乙に対してのコンサルタント報酬は、月額50万円とする。乙は、当月分の報酬を甲に請求し、甲は、請求対象月の翌月末日までに、乙の指定する金融機関口座へ支払うものとする。
第４条（秘密保持）
乙は、知り得た甲の経営内容等、業務に関連する一切の情報について、これを第三者に漏洩してはならない。
（中 略）
第10条（契約期間）
本契約の有効期限は本契約締結日より１年間とする。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに甲乙双方特段の申し出がなければ、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
令和〇年〇月〇日
甲 〇〇販売株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
乙 〇〇経営研究株式会社 代表取締役 〇〇〇〇 印
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