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No.443(2021年11月4日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.106-「どうなる賃上げ税制」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 森信 茂樹
自民党の勝利という形で総選挙が終わり、いよいよ年末の予算編成、税制改正の時期を迎える。来年度税制改正の一丁目一番地は、岸田総理が所信表明演説で述べた「労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化」である。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例35】「医療法人の代表者の配偶者が使用する車両と定期同額給与となる経済的利益」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 安部 和彦
私は、都内西部の私鉄沿線に広がる住宅地で会計事務所を経営している公認会計士で、その顧問先の多くは眼科や精神科、皮膚科など様々な診療科のクリニックや歯科医院となっております。その中の1つのA歯科医院は、私にとって最も重要なクライアントです。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第65回】
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 泉 絢也
従来、収益の計上単位については、例えば、改正前の法人税基本通達2-1-10《機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例》で、機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合において機械設備等に係る販売代金の額と据付工事に係る対価の額を区分してそれぞれについて収益を計上できる取扱いを設けるなどしていたが、会計と同様に一般的な取扱いは設けていなかった(趣旨説明9頁)。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第12回】「国内にPEがない場合に外国子会社合算税制により条約相手国で生じた所得に課税することは、二国間の租税条約に抵触するか否か」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 霞 晴久
多くの租税条約では「PEなければ課税なし」原則を定めていますが、外国子会社合算税制によって、国内にPEがなくても、条約相手国で生じた所得に課税することで、二国間の租税条約に抵触することはありませんか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第10回】「特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 柴田 健次
被相続人である甲は、飲食業を20年間営んでおり、A宅地(甲と乙で2分の1ずつ所有)の上に存する建物(甲と乙で2分の1ずつ所有)について、1階部分を飲食店、2階及び3階部分を居住部分として利用していましたが、相続開始の1年前に利用顧客の増加に伴い2階部分を飲食店として利用することにしました。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第4回】「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 脇坂 誠也
前回、「遺贈により法人に寄付をした場合には、原則として相続税はかからないが、遺贈により、遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるときについては、法人を個人とみなして、相続税が課税される」(相法66④)ということを掲載した。 今回は、具体的にどのような場合に、「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるのか」ということについて述べていきたい。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第93回】「ソフトウェア保守契約書」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 山端 美德
当社はソフトウェア開発会社です。当社がコンピュータソフトウェアの開発を請け負ったソフトウェアの保守を使用者から受託するにあたり、保守契約書を作成する予定ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第20回】「事業承継等事前調査チェックシートを活用しよう(前編)」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 荻窪 輝明
2021年8月2日付で「経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について」が公表され、本制度の手引きやQ&Aなどが示されました。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産(その2)-ソフトウェア》編 【第3回】「ソフトウェアの償却方法」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 前原 啓二
「中小企業会計指針」では、無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法について簡単に説明しています。今回は、市場販売目的のソフトウェアを、税法の定める償却方法ではない方法により償却するケースをご紹介します。
収益認識会計基準を学ぶ 【第16回】「本人と代理人の区分②」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 阿部 光成
前回(第15回)と今回にわたって、「本人と代理人の区分」について解説する。

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対面が難しい時代の相続実務 【第7回】「想定される場面(その5)」-遺言書作成における対応-
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 栗田 祐太郎
普段よりお付き合いのある会社経営者から、遺言書作成の相談を受けました。 その方からは、どのような財産をお持ちであるのか、ご親族の家族構成はどのようなものか、誰に・何の財産を相続させるお考えであるのか、経営している会社の株式や事業用財産はどうするのか等のさまざまな事項につき意向聴取を続けているところです。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第50話】「皇室と非課税」
公開日:2021年11月4日 (掲載号:No.443) 八ッ尾 順一
「ウーン・・・1億5,250万円を貰わないのか・・・」 中尾統括官は、新聞を広げて、熱心に記事を読んでいる。

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