〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産（その２）－ソフトウェア》編 【第３回】「ソフトウェアの償却方法」
筆者：前原 啓二
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〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《固定資産（その２）－ソフトウェア》編
【第３回】
（最終回）
「ソフトウェアの償却方法」
公認会計士・税理士 前原 啓二
連載の目次はこちら
はじめに
「中小企業会計指針」では、無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法について簡単に説明しています。今回は、市場販売目的のソフトウェアを、税法の定める償却方法ではない方法により償却するケースをご紹介します。
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連載目次
〔事例で使える〕
中小企業会計指針・会計要領
《組織再編－合併》 編（全２回）
《固定資産（その２）－ソフトウェア》 編（全３回）
《税金費用・税金債務》 編（全２回）
《経過勘定－前払費用》 編（全２回）
《個別注記表》 編（全３回）
《棚卸資産》 編（全３回）
《税効果会計》 編（全３回）
《金銭債務－社債》 編（全１回）
《繰延資産・資産除去債務－敷金》 編（全２回）
《自己株式》 編（全３回）
《リース取引》 編（全２回）
《外貨建取引等》 編（全４回）
《有価証券》 編（全４回）
《固定資産》 編（全４回）
《賞与引当金》 編（全４回）
《貸倒損失・貸倒引当金》 編（全３回）
筆者紹介
前原 啓二
（まえはら・けいじ）
公認会計士・税理士
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入社
平成 3 年 公認会計士登録
平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド（現プライスウォーターハウスクーパース）ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格現在、前原会計事務所代表
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授
兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員【著書等】
・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』（清文社）
・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』（清文社）
・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック（平成20年版）』（共著）（清文社）
・『国際会計基準なるほどＱ＆Ａ』（共著）（中央経済社）
・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号（164項‐170項）（ぎょうせい）
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