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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第10回】「特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第10回】

「特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

被相続人である甲は、飲食業を20年間営んでおり、A宅地(甲と乙で2分の1ずつ所有)の上に存する建物(甲と乙で2分の1ずつ所有)について、1階部分を飲食店、2階及び3階部分を居住部分として利用していましたが、相続開始の1年前に利用顧客の増加に伴い2階部分を飲食店として利用することにしました。

また、その3ヶ月後に利用顧客の駐車場用地としてB宅地(70㎡)を甲が単独で購入しています。それからB宅地取得後、事業の用に供するためアスファルト舗装工事に300万円支出しています。

A宅地及びB宅地は、いずれも相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等に該当することになりますが、この場合には、A宅地及びB宅地のいずれも小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の対象にはならないのでしょうか。

【A宅地の利用状況】

建物所有者:甲と乙で2分の1

【A宅地に係る事業用財産】

相続開始時点の相続税評価額
土地:100,000,000円(持分100%)
建物:20,000,000円(持分100%)
器具備品:5,000,000円(甲が所有・飲食店用)

【B宅地に係る事業用財産】

相続開始時点の相続税評価額
土地:40,000,000円(持分100%)
構築物:2,000,000円(甲が所有)


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】
    新たに事業の用に供された宅地等の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第10回】
    特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第11回】
    宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第12回】
    事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第13回】
    事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第14回】
    従業員・相続人以外の親族・生計一親族に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第15回】
    特定事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断
  • 【第16回】
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第17回】
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(相続後に事業承継している場合と生前に事業承継している場合)
  • 【第18回】
    事業承継者が申告期限までに死亡した場合において未分割であった場合の特定事業用宅地等の特例

〔特定居住用宅地等の特例〕

  • 【第19回】
    2以上の居住用宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例
  • 【第20回】
    老人ホームへ入居等した後に被相続人の居住の用に供していた家屋に新たに居住する者がいる場合の特定居住用宅地等の特例の適否
  • 【第21回】 1/27公開
    老人ホーム入所後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適用
  • 【第22回】 2/3公開
    区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例
  • 【第23回】 2/10公開
    被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否
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