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No.446(2021年11月25日) 目次

税務
会計
経営

解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第8回】「課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程」-外国税額控除余裕枠利用[りそな銀行]事件・最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁-
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 谷口 勢津夫
税法の解釈について、租税法律主義の下では、文理解釈が原則であることに異論はないが(第4回Ⅰ、第6回Ⅲ1、第7回Ⅰ参照)、ただ、文理解釈の結果なお複数の解釈可能性が残る場合には、租税法律主義の下でも、租税法規の趣旨・目的を参酌して当該租税法規の意味内容を一義的に確定することが許されるし、むしろ、確定しなければならない。このような法解釈の方法は一般に目的論的解釈と呼ばれる。これは、法規の文言の通常の意味を明らかにしようとする文理解釈を補完する解釈方法である(文理解釈の補完としての目的論的解釈。これについて拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)【45】参照)。
これからの国際税務 【第28回】「国際課税に関するG20最終合意」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 青山 慶二
OECD/G20「BEPS包摂的枠組み(IF)」は、去る10月8日、136ヶ国の合意を得て、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する2つの柱の解決策に関する声明」を「詳細な実施計画」付きで公表した。その後、同声明は、10月13日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議コミュニケで支持され、10月31日のG20サミットコミュニケで、「より安定的で公平な国際課税制度を構築する歴史的成果」と評価されて、実施計画通り2023年からの実施に移せるよう、モデルルールや多国間条約を迅速に準備するようIFに要請している。
〔令和3年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設(賃上げ・投資促進税制の見直し) 【第1回】
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 鯨岡 健太郎
令和3年度の税制改正によって、これまでの「賃上げ・投資促進税制」が抜本的に見直されて「人材確保等促進税制」に改組された。平成25年度の税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、平成30年度の税制改正によって「賃上げ・投資促進税制」に改組され、さらに今般「人材確保等促進税制」に改組されたということで、思いのほか息の長い税制として定着しつつある。
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第4回】「非按分型分割」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 佐藤 信祐
剰余金の配当について内容の異なる複数の種類の株式を発行している場合には、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いをすることが認められていることから(会社法454②二)、分割型分割により分割法人の株主に交付する分割承継法人株式について株式の種類ごとに異なる取扱いをすることができる。
〔令和4年1月1日以降適用〕改正納税管理人制度
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 下尾 裕
本稿では、令和3年度税制改正において拡充された納税管理人制度の見直しについて解説する。
〈令和3年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第3回】「年末調整の実務Q&A」~最近の改正事項を中心に~
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 篠藤 敦子
シリーズ最終回は、年末調整実務について、最近の改正事項等を中心にQ&A形式で解説を行う。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例104(贈与税)】 「取引相場のない株式の生前贈与等に当たり、時価を額面である1株5万円と誤回答したため、税務調査を受け、加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった事例」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 齋藤 和助
依頼者から「相続税対策のための株式譲渡等を非課税の範囲内で行うためには1株いくらで計算すればよいか。」との相談を受けた際、額面である1株5万円と誤回答し、その金額で契約書、議事録等を作成、提供し、同族関係者間等で贈与を3回、譲渡を4回実行した。 しかし、実際の相続税評価額は、20万円超であったことから、税務調査を受け、相続税評価額に訂正して申告することになり、結果として加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった。そして、「正しい金額を提示されていれば、贈与、譲渡は行わなかった。」として、依頼者より贈与税額等につき損害賠償請求を受けた。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第13回】「事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 柴田 健次
被相続人である甲は中華料理屋の飲食店業を40年間営んでいましたが、甲の相続発生に伴い、甲の事業の用に供していた下記のA宅地及び建物を長男乙が取得しました。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第11回】「小規模住宅用地特例の適用誤りにつき、申告書の不提出が過失相殺に該当するか否かが争われた判例」
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 菅野 真美
固定資産税は、土地、家屋、償却資産について、その所有者を、原則的には、納税義務者として、固定資産の所在する市町村(東京都特別区については東京都)が、固定資産の評価額に基づいて課税標準を定め、税率を乗じて納税額を算定し、納税者に通知して、納税者が納付するものである。このような課税方式を賦課課税方式という。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第7回】「鉄道事業が減損に至った経緯」ー減損が発生しやすい会社の特徴は?ー
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 石王丸 周夫
減損が発生しやすい会社には、特徴があります。もちろん、様々な側面から論ずることができるテーマなので、一概にはいえないのですが、収益構造に関して見られるある特徴は、その1つであるといってよいでしょう。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第12回】「身近な資産を守るための仕組み作り」~不当な売却や幽霊資産を防ぐ工夫~
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 打田 昌行
ものづくりの現場で日常的に用いられる工具や備品のなかには、高価で長期の使用に耐えるものが多くあります。これらは消耗品とは異なり、日常で継続的に用いられる資産として、会社の財務諸表に計上して管理します。また、工具や備品に留まらず、商品や製品については、たとえ破損しても、それが経済的な取引価値を持つ限り、資産として管理することをおろそかにはできません。

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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例65】テラ株式会社「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」(2021.9.28)
公開日:2021年11月25日 (掲載号:No.446) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、テラ株式会社(以下「テラ」という)が2021年9月28日に開示した「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」である。「適時開示の訂正」とあるが、「2020年4月から2021年3月までの1年間の期間において当社が行った適時開示60件を確認した結果、合計24件の適時開示資料においてその一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載されていたことが判明」したというのである。1年間に行われた適時開示のうち半分近くが正しくなかったという酷い内容なのだが、なぜそうしたことが起きたのだろうか。

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