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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第13回】「事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」

筆者:柴田 健次

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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

【第13回】

「事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」

 

税理士 柴田 健次

 

[Q]

被相続人である甲は中華料理屋の飲食店業を40年間営んでいましたが、甲の相続発生に伴い、甲の事業の用に供していた下記のA宅地及び建物を長男乙が取得しました。

A宅地の相続開始前の利用状況

乙は甲の生前から中華料理屋の従業員として勤務していましたので、中華料理屋を引き継ぐことにしましたが、相続後のA宅地の利用状況がそれぞれ次の通りであった場合には、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用面積は何㎡になるでしょうか。

A宅地の相続開始後の利用状況

 相続税の申告期限までの間に2階部分を乙の自宅の荷物置き場とした場合

 相続税の申告期限までの間に2階部分を喫茶店業にした場合

喫茶店のメニューの一部は、1階の中華料理屋のメニューの一部を使用しています。

 相続税の申告期限までの間に2階部分を第三者に賃貸した場合

 相続税の申告期限までの間に中華料理屋を取り壊し、建替え工事を行った場合

相続税の申告期限においてまだ建物は完成していませんが、建替え後においては、1階部分については中華料理屋として事業の用に供し、2階部分については乙家族の居住の用に供する予定です。床面積は取り壊し前の床面積と同じとなります。

 相続税の申告期限までに引き継いだ中華料理屋を法人化した場合

建物は法人に使用貸借しています。


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連載目次


〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A

〔小規模宅地等の全体〕

  • 【第1回】
    小規模宅地等の特例の適用となる取得原因と取得者
  • 【第2回】
    小規模宅地等の特例の対象財産(配偶者居住権・信託財産・国外財産など)
  • 【第3回】
    共有で取得した場合の小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第4回】
    贈与税の配偶者控除と小規模宅地等の特例の適用面積
  • 【第5回】
    遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点
  • 【第6回】
    限度面積を超えた場合の小規模宅地等の特例の適用の適否
  • 【第7回】
    小規模宅地等の特例の選択替え等の可否
  • 【第8回】
    未分割財産として申告した後に一部分割があった場合の小規模宅地等の特例の適用の留意点

〔特定事業用宅地等の特例〕

  • 【第9回】
    新たに事業の用に供された宅地等の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第10回】
    特定事業の判定(特定事業用宅地等の判定)
  • 【第11回】
    宅地を取得した者が未成年者、会社員、青色事業専従者、学生であった場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第12回】
    事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第13回】
    事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第14回】
    従業員・相続人以外の親族・生計一親族に事業を承継させた場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否
  • 【第15回】 12/9公開
    特定事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断
  • 【第16回】 12/16公開
    被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否
  • 【第17回】 12/23公開
    先代事業者から事業を承継した者が申告期限までに死亡した場合の特定事業用宅地等の特例(事業承継を生前にしている場合と相続後にしている場合)
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