「税理士損害賠償請求」
頻出事例に見る
原因・予防策のポイント
【事例104(贈与税)】
取引相場のない株式の生前贈与等に当たり、時価を額面である1株5万円と誤回答したため、税務調査を受け、加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった事例
税理士 齋藤 和助
《事例の概要》
依頼者から「相続税対策のための株式譲渡等を非課税の範囲内で行うためには1株いくらで計算すればよいか。」との相談を受けた際、額面である1株5万円と誤回答し、その金額で契約書、議事録等を作成、提供し、同族関係者間等で贈与を3回、譲渡を4回実行した。
しかし、実際の相続税評価額は、20万円超であったことから、税務調査を受け、相続税評価額に訂正して申告することになり、結果として加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった。そして、「正しい金額を提示されていれば、贈与、譲渡は行わなかった。」として、依頼者より贈与税額等につき損害賠償請求を受けた。
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