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No.45(2013年11月21日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第1回】「法人税実効税率引下げへの道筋」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 阿部 泰久
法人実効税率の引下げが、にわかに現実味を帯び始めている。 10月1日に取りまとめられた与党「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、復興特別法人税の1年前倒し廃止について12月中に結論を得ると表記されたのに続き、以下のような記述がなされている。
〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第5回】「実務上、判断に迷うケースQ&A」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 篠藤 敦子
連載最終回となる今回は、筆者がこれまで年末調整に関し質問を受けた事項のうち、特に質問の多かったもの、又は、その判定が難しいものを選定し、実務的な観点から解説を行うこととする。 〈質問〉控除対象配偶者や扶養親族に該当するかどうかは、いつの状況に基づいて判定するのか。 〈質問〉海外転勤する従業員の年末調整において、配偶者の合計所得金額はどのように算定するのか。 〈質問〉2年間の海外勤務を終え本年9月に帰国した従業員甲は、4年前に居住用家屋を取得しており、本年は住宅借入金等特別控除の適用期間内である。本年分の年末調整において、住宅借入金等特別控除を再適用してよいか。 〈質問〉年末調整で配偶者特別控除の適用を受けた配偶者について、本年分の所得の確定額が扶養控除等申告書に記載されていた所得の見積額と異なっていることが判明した。この場合、年末調整をやり直す必要があるのか。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第7問】「区分所有に係る建物とその単独所有の土地を譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 大久保 昭佳
Xは、下図のような居住用財産を譲渡しました。 家屋は区分所有に係るもので、1階はXの所有(Xが居住)であり、2階はY(Xの長女の夫)の所有(Yが居住)であって、生活するにあたってそれぞれ独立した機能を有しています。 また、YのXに対する土地使用関係は使用貸借です。 この場合、Xについて「3,000万円特別控除(措法35)」の適用対象となる居住用財産の範囲はどこまででしょうか?
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載8】「路線価図の読み方(5)」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 鵜野 和夫
〔Q〕前回は、相続税の評価で、宅地が道路に接しているか、また、その道路と宅地との関係で、どのような評価減がされるか、という解説をうかがいましたが、その道路を私有している場合の、その道路そのものは課されないのですね。 〔税理士〕私道の評価ですね。 これは、その私道が、どのように使われているかによって、課税されたり、課税されなかったりします。
税務判例を読むための税法の学び方【23】 〔第5章〕法令用語(その9)
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 長島 弘
前回記したように「準用する」は、ある事項に関する規定をそれとは異なるが本質的には類似する他の事項について当てはめることをいい、これに対して、「適用する」は、ある事項に関する規定を本来その規定が対象としている事項について、そのまま当てはめることをいう。 通常「準用する」場合は、その準用ないし適用される法令の規定中の用語等(例えば、目的語、引用条文等)とその準用ないし適用する場合に関する法令の規定中のこれらの用語等とが異なるところから、 元の「適用する」とされている条文に若干の変更を加えることを要する。
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第3回】「共通支配下の取引の会計処理①」~子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理~
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 布施 伸章
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式の追加取得に関する連結財務諸表上の会計処理について解説する。 解説に当たっては、以下の設例をもとに、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。  X1年3月期・・・期末に子会社株式を取得(60%)  X2年3月期・・・子会社株式の持分比率を維持(60%)  X3年3月期・・・期首に子会社株式を追加取得(60%→100%)  なお、以下の文中、「改正前(後)仕訳○」は、設例中の「改正前(後)会計基準」欄の仕訳No.を示している。
減損会計を学ぶ 【第3回】「減損会計の対象」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 阿部 光成
減損会計基準は、固定資産を対象に適用すると規定している(減損会計基準一)。 固定資産には、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が含まれる(「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)5項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第25回】純資産会計③「自己株式の処分と新株発行を同時に行った場合の会計処理」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 石川 理一
当社はインターネット上の通信販売サイトの運営会社です。取引量の増大に伴い物流センターの増設を計画しており、設備投資資金確保のため新株を発行するとともに保有している自己株式を処分することを検討しています。 この場合の会計処理について教えてください。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載45〕 会社分割の会計処理~株主資本の内訳を中心として
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 安原 徹
本稿では、まず吸収分割が行われたときに承継会社において変動する株主資本等について、会社計算規則の条項に従い、原則的な処理方法を定める37条とその例外処理である38条を検討する。 引き続いて、新設分割についても、新設分割設立会社の株主資本等の額に係る原則的な処理方法の49条とその例外処理である50条を取り上げることとする。

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活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第7回】「企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の実例②」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 下田 直人
今回も前回に引き続き、企業文化を就業規則に落とし込んだ会社の事例を見ていきたい。 今回もアメリカの企業の事例から入っていこう。 この事例は、会社が大切にしている文化や価値観を直接ルールに落とし込んだものではないが、文化や価値観への“こだわり”が徹底しているからこそ導入できたルールの一例として見てほしい。
年俸制と裁量労働制  【第3回】「2種類の裁量労働制の特徴」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 成澤 紀美
裁量労働制とは、業務の遂行手段や時間配分について、使用者が細かく指示するのではなく、労働者本人の裁量に任せ、実際の労働時間数とは関係なく、労使の合意で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度である。 裁量労働制には、「専門業務型」と「企画業務型」という2つの種類がある。
常識としてのビジネス法律 【第4回】「印章に関する法律知識」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 矢野 千秋
「署名」とは、狭義では自署、すなわち自己の名称を手書きすることを言う。広義では記名捺印も含むが、特に断らない限り一般的には狭義で使われる。 「筆跡」という本人特有の痕跡により、本人確認(文書署名者と、ある人物が同一の人間であることを認定すること。以下、略して「同定」という)を可能とする手段である。 また「記名」とは、署名以外の方法、ゴム印やスタンプ、PCのプリントアウト、印刷等何らかの方法で名称を表すことを指す。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第9回】「ERP(統合型システム)入門」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 小田 恭彦
会計システムを含む業務システムのスタイルの一つとして、『ERP』がある。 ERPという言葉自体はかなり定着してきたが、具体的な内容については統一的な定義がされていないのが現状である。 そこで今回は、ERP(統合型システム)について考えたい。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第21回】「未来の成長のために 今なすべきこと」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 井上 貴裕
2010年度診療報酬改定以降、大規模病院を中心とした経営状況は大幅に改善されている。 しかし、主に中小規模の病院については、経営が相変わらず厳しいところも少なくないのが現実である。 厳しい経営状況を乗り切るために、多くの病院では経営の改善に、懸命に取り組んでいる。 改善こそが経営であると捉える経営者も少なくない。 改善にも大きく分けて2パターンある。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第24回】「原価管理のKPI(その② 目標コスト改定)」
公開日:2013年11月21日 (掲載号:No.45) 島 紀彦
原価管理は、製品・商品・サービス1単位あたりの原価標準となる目標コストを設定し、目標コストと実際に発生したコストを比較して原価差異の要因を分析し、実際のコストを目標コストの範囲に抑える活動であるが、その原価管理を有効に行うためには、目標コストが生産販売実態に即して設定されることが求められる。 そこで、今回は、原価管理の目的を達成するために目標コストの適切性を担保する業務プロセスのサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。

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