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No.454(2022年1月27日) 目次

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解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第10回】「税法における類推解釈の許容性」-税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性-
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 谷口 勢津夫
税法の解釈については、租税法律主義の下で、厳格な解釈が要請され、原則として文理解釈によるべきであり、類推解釈は許されないことに異論はない(清永敬次『税法〔新装版〕』(ミネルヴァ書房・2013年)35頁、金子宏『租税法〔第24版〕』(弘文堂・2021年)123頁等参照)。
これからの国際税務 【第29回】「令和4年度与党税制改正大綱にみる国際課税項目」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 青山 慶二
昨年12月10日に発表された与党税制改正大綱では、まず総論として、去る10月に最終合意に到達した2つの柱から成る新しい国際課税ルールについて、今後も実施のための国際協調へ取り組む日本の立場を明らかにするとともに、令和5年度以降の法制化に向けた方針も明記された。併せて、国際的な租税回避対応策の見直しや非居住者の給与課税及びこれらを含めた税制の国際化に対応できる国税当局の執行体制の強化を今後の課題として列挙している。
“国際興業事件”を巡る5つの疑問点~プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因~ 【第4回】
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 霞 晴久
前回の《疑問点4》で、筆者は、外国上場会社からみなし配当を受領した場合に、同社の「資本金等の額」及び「利益積立金の額」を計算してみなし配当の金額を導出することは事実上不可能であると指摘したが、外国上場会社の「資本金等の額」及び「利益積立金の額」について、米国会計基準に準拠した公表財務諸表の数値を直接用いて計算している裁判例があるので、以下、検討する。
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第6回】「試験研究を行った場合の税額控除(前半)」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 佐藤 信祐
租税特別措置法では、法人税額の特別控除に対する様々な特例が認められており、地方税法でも、同様の特例が定められている。このうち、本稿では、「試験研究を行った場合の税額控除(第6回、第7回)」と「給与等の支給額が増加した場合の税額控除(第8回)」を取り上げることとする。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例106(消費税)】 「法人設立直後に全株式を課税売上高5億円超のグループ他社の100%出資者に譲渡したため、設立2期目が特定新規設立法人に該当し、課税事業者になってしまった事例」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 齋藤 和助
資本金100万円で設立したA社の設立初年度(平成Y0年3月期)に、設立当初100%出資者であった乙(甲が100%出資するB社の代表取締役)の株式の全部を甲に譲渡したため、本来、消費税の免税事業者である設立2期目(平成Y1年3月期)が特定新規設立法人に該当してしまい、課税事業者になってしまった。 これにより、事前に特定新規設立法人の説明を受けていれば、株式の譲渡時期をずらすなどして免税事業者のままでいられたはずであったとして、平成Y1年3月期の消費税額につき損害賠償請求を受けた。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第21回】「老人ホーム入居後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適用」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 柴田 健次
被相続人である甲は、A宅地及び家屋を所有し自己の居住の用に供していましたが、相続開始の5年前に有料老人ホームに入居しました。A宅地及び家屋の老人ホームの入居前は、長男家族と同居していましたが、建物も老朽化していたため、老人ホーム入居後に建替えを行っています。建替え後の利用状況が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第13回】「年の中途に不動産を取得した者が固定資産の価格に不服がある場合に、不動産取得税の課税標準である固定資産の価格の適法性について訴えることができるか否かが争われた判例」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 菅野 真美
固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日として、土地、家屋、償却資産を所有している者が固定資産課税台帳に記載された登録価格(以下「固定資産の価格」という)を基に算定した税額を固定資産の所在する市町村に納める税金である(地方税法第343条第1項、第349条第1項、第359条)。
〔コロナ禍で気をつけたい〕固定資産管理のポイント
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 喜多 弘美
2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。 そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年1月】第3四半期決算(2021年12月31日)
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 阿部 光成
3月決算会社を想定し、第3四半期決算(2021年12月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。

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〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第2回】「相続登記の義務化の内容と注意点」
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 丸山 洋一郎, 松井 知行
相続登記が義務化されたと聞きましたが、具体的な内容について教えてください。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例67】片倉工業株式会社「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」(2022.1.12)
公開日:2022年1月27日 (掲載号:No.454) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、片倉工業株式会社(以下「片倉工業」という)が2022年1月12日に開示した「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」である。 株式会社かたくら(以下「かたくら」という)が片倉工業に対するTOB(株式公開買付け)を行っていたのだが、それへの応募数が買付予定数の下限に満たなかったため、成立しなかったという内容である。「公開買付け後の方針等及び今後の見通し」に次のように記載されているとおり、このTOBは、片倉工業の株式非公開化を目的としたMBO(経営者による企業買収)であった。

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