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No.51(2014年1月9日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.12-「インボイスなき軽減税率は可能か」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 森信 茂樹
与党税制改正大綱の決定寸前まで、自民党と公明党との間で、軽減税率の問題が議論された。 軽減税率反対論には、財源の問題や線引きの難しさといった課題があげられるが、最大の理由は、「(軽減税率に必要な)インボイスが導入されると事務が面倒」という点に集中していた(「軽減税率についての議論の中間報告」(平成25年11月12日、与党税制協議会)。
平成26年度税制改正における前年度への遡及適用(経過措置)について
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 鯨岡 健太郎
秋の大綱に盛り込まれている改正項目については、本誌においてもそれぞれ詳細な解説が行われており、具体的な内容についてはそれらを参照していただきたいが、一部の項目については、経過措置として適用が前年度(すなわち平成25年度)に遡及するものがあるので留意が必要である。 すなわち、改正項目のうち「産業競争力強化法の施行の日」から適用されるものについては、結果的に平成26年度を待たずして適用されるものがあるということである。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第1回】「前払費用の取扱いについて(その1)」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 島添 浩, 小嶋 敏夫
いよいよ平成26年4月1日より、消費税率が8%に引き上げられるが、税率引上げに伴う実務上の問題点については国税庁ホームページやその他の情報でも未だフォローしきれていない問題も残されているため、本連載では税率引上げ後の誤りやすい点又はあらためて注意喚起したい点について、Q&A形式で確認していくこととする。
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第1回】「調書の提出対象者」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 前原 啓二
〔Q〕国外財産調書の提出の対象者とは、どのような者ですか。所得税法上の『居住者』と同じですか。また、所得税の課税所得の範囲がどのような者ですか。
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成25年分の申告から適用される改正事項①」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 篠藤 敦子
平成25年分の確定申告の受付は、平成26年2月17日(月)から3月17日(月)まで行われる。還付申告については、2月16日以前であっても行うことができる。 これから4回にわたり、平成25年分の確定申告における実務上の留意点を解説する。第1回目は、今回の確定申告から適用される改正事項の中から、給与所得に関係するものを取り上げる。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第13問】「譲渡前に新たな居住用財産を取得している場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 大久保 昭佳
Xは、12年ほど前から住んでいた家屋Aを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Aの買い手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったのでその家屋Bを購入し、昨年の11月に家屋Aから家屋Bに転居しました。 転居後、家屋Aは空家となっていましたが、本年3月になって買い手が見つかり、家屋Aを売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
税務判例を読むための税法の学び方【26】 〔第5章〕法令用語(その12)
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 長島 弘
物の量や金額の範囲を示す表現において、「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」が使われるが、この「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」は明確に使い分けられている。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第1回】「平成26年度税制改正と設備投資に潜む落とし穴」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 若松 弘之
本連載では、設備投資やその回収における経営管理の留意点を管理会計の基本を交えながら解説していく。 この時期に、設備投資に関する経営管理手法や管理会計の基本的枠組みを再確認しておくべきなのは、平成26年度税制改正による設備投資の拡大増加が予想されるためである。 設備投資の促進自体は経済の底上げに必要なことであるが、その趣旨を十分理解し、落とし穴にはまらないことが大事である。
減損会計を学ぶ 【第6回】「減損の兆候の例示①」~営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナス~
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 阿部 光成
「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下「減損適用指針」という)では、減損の兆候を例示している。 今回は、例示されている減損の兆候のうち、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナスのケースについて解説する。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第29回】企業結合会計①「合併の会計」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 許 仁九
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年4月1日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。 このときのP社の会計処理について教えてください。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第14回】株式会社雑貨屋ブルドッグ・「棚卸資産に係る不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 米澤 勝
会計監査人である監査法人トーマツは、管理本部財務課課長より、平成25年8月期第3四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関連して不適切な会計処理が行われていたことを示唆する情報提供を受けた。 会計監査人は、直ちに、代表取締役社長に対し、事実関係の調査、法令違反などの事実があれば、是正その他適切な措置をとるよう申し入れた。その結果、棚卸資産に関して、一部、不適切な会計処理が行われていた疑義(以下「本件疑義」という)を認識したため、第三者委員会を設置することを決議した。

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「消費税の取扱事項」に関する法人間契約の注意点と対応策 【第1回】「税率変更に伴う保守サービス等契約書作成・修正に関する留意点」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 米倉 裕樹
消費税率変更を間近に控え、すでに締結済みの契約関係を見直す時間はとても限られた状況となっています。 具体的には、 ① 契約期間が施行日を跨ぐ継続的役務の提供契約において、現状の契約書では施行日以降も5%でしか請求できない場合の対応策や法的問題点 ② 工事進行基準の特例(経過措置)の適用と工事遅滞、前渡金に係る消費税率の関係、通知書での清算 ③ リース契約や、未成工事支出金処理による請負契約等において、請求者と支払者との税率の齟齬が生じる場合の対応策と法的問題点 など施行日までに契約書の修正を行わなければならない事項、行ってはならない事項など、早急な検討と対応が必要となります。
会社を成長させる「会計力」 【第5回】「企業に宿る会計力」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 島崎 憲明
企業が会計力を高めるには、会計業務を担当する人に限らず、企業のビジネスパーソンが会計のリテラシーを身につけることが必要である。 「英語力」と「会計力」は、ビジネスパーソンが標準装備すべき「力」である。 ビジネスの現場や経営幹部に求められる会計力は、会計データなどの経営数値を読み解き、課題を発見し、それを解決する力である。財務諸表作成のプロセスや会計基準の高度な知識が必要なのではなく、データを使いこなす力が求められる。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第24回】「病院経営者の役割」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 井上 貴裕
医療機関の経営者には、目の前の業務に視界のすべてを奪われ、視野狭窄に陥っているタイプもいる。もちろん現場が大切であり原点であるが、日常業務を円滑に進めるのは経営者ではなく、管理者としての役割を果たしているに過ぎない。 経営者と管理者は、似て非なるものである。 管理者には業務プロセスを見渡し、正しさを追求するための仕組みを構築することが求められている。医療安全への対応などはその典型例であり、適切な医療提供が行われるための仕組みづくりなどが管理の本質である。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第30回】「経費管理のKPI(その④ 仮払処理)」
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 島 紀彦
今回は、経費管理を構成する複数のKPIから、「仮払処理」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。 現金や小切手等の金銭の支出をしたが、相手勘定科目や金額が確定できない場合、仮払金として処理するが、このような仮払処理は、精算されるまで勘定科目が定まらない状態が続くため、適正に管理をしなければ、財務諸表の信頼性を損なうだけでなく、使途不明金が放置されることになり不正の温床になりかねない。 そこで、今回は、経理財務部門がそのような仮払金を処理する業務プロセスのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。

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私が出会った[相続]のお話 【第1回】「これから相続案件に携わる税理士の皆さまへ」~相続実務に関するクライアントへの対応と心がまえ~
公開日:2014年1月9日 (掲載号:No.51) 木山 順三
私は長年信託銀行マンとして、若い時代は銀行の営業、中堅になり銀行の店部経営、そして50歳から現在に至るまで、コンサルタント業に携わっています。 その間、税理士、弁護士、司法書士、公証人、家庭裁判所調査官、国税調査官、マスコミ・出版関係者等々、さまざまな方との出会いがありました。 私は税理士ではありません。 したがって、これから述べさせていただく税理士の皆さまへのアドバイスは大変僭越であり、ましてや既に多くの経験をされておられる先生方にとっては失礼極まりないものと十分理解しております。

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