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No.56(2014年2月13日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第14回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題(その2)」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 酒井 克彦
この事案の裁判所の判断をみる前に、相続税と所得税の二重課税問題が争点となったいわゆる年金二重課税訴訟最高裁判決を確認しておきたい。同判決は、死亡した夫から生命保険会社を経由して、妻が受領した年金受給権が相続税の課税対象とされた上で、さらに、妻が生命保険を年金形式で受領する際に、雑所得として改めて所得税が課されることとなることが、二重課税であるとして、所得税法9条1項16号(訴訟当時は15号)の規定を適用して、かかる雑所得に対する課税が違法なものになると判示したものである。
平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第2回】「商業・サービス業・農林水産業活性化税制・研究開発税制」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 中島 加誉子
青色申告法人である中小企業者等で認定経営革新等支援機関による経営改善に関する指導・助言を受けたものが、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、その指導・助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、特別償却か法人税額の特別控除(資本金等が3,000万円以下の中小企業者等のみ)の適用が受けられる。
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第6回】「調書の記載事項と注意点」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 前原 啓二
Q 国外財産調書(調書施規12⑤、別表第二)と国外財産調書合計表(調書通5-14、表1)の両方を所定の様式に記載して提出することとされていますが、このうち、国外財産調書はどのように記載するのですか。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第15回】 「死亡保険金・死亡退職金」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 根岸 二良
今回は、死亡保険金及び死亡退職金について考えることとする。 被相続人が受取人になっている死亡保険金及び死亡退職金は、基本的には、法律上相続財産には該当しない。したがって、法律上の相続財産には該当しないが、相続税の計算上は、みなし相続財産として、相続税の対象に含まれることとされている(相続税法3)。このように、死亡保険金及び死亡退職金はともに相続税の対象となるのであるが、一定の金額までは相続税が非課税となることとされている(相続税法12)。具体的には、以下の金額までは、相続税がかからないとされている。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第18問】「転勤により空家とした後も継続して管理している場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 大久保 昭佳
会社員Xは、東京都杉並区にある家屋に居住し、新宿区の本社に通勤していましたが、5年前に神奈川県小田原市の営業所へ転勤となったことから、同市の社宅に家族と共に転居し、そこから営業所に通勤していました。 営業所勤務は2年間ほどで終わり本社へ戻るものと考えていたため、家財道具類も最少限度の移転にとどめ、戸締りはしたものの、月に一度はその杉並区の家屋に帰り、清掃等を行うほか寝泊りをすることもあり、他人に貸すということはしませんでした。 結局のところ営業所勤務が長くなったことなどから、小田原に新居を構えることとし、杉並区の家屋は売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
貸倒損失における税務上の取扱い 【第11回】「子会社支援のための無償取引⑦」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 佐藤 信祐
第6回目から第10回目までは、無利息貸付け、低利貸付けに係る法人税法上の取扱いについて解説を行った。 第11回目以降においては、所得税法の判例である「平和事件」について分析し、法人税法と所得税法における無利息貸付けの考え方の違いを明らかにすることにより、法人税法第22条の収益認識、同法37条の寄附金についての考え方について考察する予定である。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載52〕 外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度における無税国に所在する特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱い
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 郭 曙光
特定外国子会社等がその所得に対して外国法人税を課さない国又は地域(以下、「無税国」という)に所在する場合には、外国子会社合算税制に係る外国税額控除限度額の計算における特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱いは、その特定外国子会社の本店所在地国以外の国で課税されるか否かによって異なる。
日本の会計について思う 【第2回】「日本にも国家会計戦略を」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 平松 一夫
私は2010年11月、シンガポールが戦略的に開催した一連の会計関連の国際会議に出席する機会を得た。そのうちの一つとして開催されたシンガポール公認会計士協会の大会は、いま評判の巨大複合コンプレックス、マリナ・ベイ・サンズでの開催であった。 この会議にはシンガポールの会計士だけでなく外国からの招待客も多く参加していた。また、シンガポール国内からは政界、経済界、学界を含む各界から多くの参加者があった。 ここで驚いたのは、2020年までにシンガポールをアジア太平洋における会計ハブにすることが高らかに宣言されたことである。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第2回】「決算期の変更」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 阿部 光成
Q 会社は、グループ会社の決算期と統一するために、決算期の変更を行おうと考えています。 決算期の変更を行う場合には、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
林總の管理会計[超]入門講座 【第20回】「原価計算の具体例(その1)」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 林 總
〔Q〕今日は原価計算システムの具体例ですね。 〔林〕まずはケーキ屋を取り上げてみよう。 〔Q〕ケーキ屋さんですか?もっと本格的な話、例えば自動車メーカーがどのようにして原価計算をしているのかを聞きたいのですけど・・・
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第33回】税効果会計②「税効果会計の方法」─資産負債法と繰延法について
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 菅野 進
当社はX1年3月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。 また、取引関係の強化のため取引先A社の株式を取得しましたが、A社株式の時価は期末までに変動しました。 企業会計上の費用と税務上の損金の認識の相違だけでなく、保有する株式の時価が変動した場合にも税効果会計を適用することになるようですが、なぜでしょうか。

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人的側面から見た「事業承継」のポイント 【第2回】「事業承継対策に立ちはだかる問題」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 成澤 紀美
日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが、事業承継問題である。 例えば、中小企業庁が実施したアンケート結果によると、事業を後継者に承継させるに当たって、何らかの障害があると認識している経営者は、全体で4割強に上っている。 後継者の確保をはじめとする事業承継の問題が、多くの中小企業経営者にとっての悩みの種となっていることがお分かりいただけるだろう。
常識としてのビジネス法律 【第8回】「契約に関する法律知識(その4)」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 矢野 千秋
「約低解除」とは、契約当事者があらかじめ解除権留保の合意をし、この特約によって解除の効力が生ずる場合をいう。  ① 当事者の明示的合意によるもの・・・継続的契約中などに定める即時解除条項などが具体例であり、これは相手方の資力信用に問題が発生した場合に備えて契約の解除権を留保する条項である。  ② 法律によって解除権が留保されたもの・・・手付の授受(民法557条)、不動産の買戻し特約(民法579条)などがある。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第35回】「個別決算業務のKPI(その② 決算承認)」
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 島 紀彦
今回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。 個別決算業務に執りかかった経理財務部門の焦眉の急は、個別決算数値の確定である。その担当者は、個別決算数値が確定するまでは、逼迫した時間的制約の下で緊張を強いられながら仕事に当たる。しかし、経理財務部門の責任者が、心底から愁眉を開くことができるのは、個別決算数値が経営層によって正式に承認されたときであろう。経営層による個別決算数値の承認を取らないことには、仕事が経理財務部門の手から離れたとは言えない。 そこで、決算承認に関連する業務プロセスから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第15回】「ネットの世界の取組みでホームページへの訪問者を増やす(その3)」~手っ取り早く効果を出すには?
公開日:2014年2月13日 (掲載号:No.56) 河村 慎弥
例えば、ほとんど何も書いていないホームページを1,000個作って、そのすべてからあなたの事務所ホームページにリンクを張ります。そうすると、見かけ上、あなたの事務所ホームページは“1,000個のホームページからリンクされているホームページ”ということになり、検索サイトから「社会的に有用なページだ」と判断されるというわけです。 しかし、2013年半ばに検索サイト側が対策を施し、このような外部SEOの手法は通用しなくなりました。 これは、リンクを張られること自体が悪いというわけではなく、意味のないリンクを張って検索サイトを騙そうとすることが悪いという判断だと思われます。

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