〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載52〕 外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度における無税国に所在する特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱い
筆者:郭 曙光
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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載52〕
外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度における
無税国に所在する特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱い
税理士 郭 曙光
特定外国子会社等がその所得に対して外国法人税を課さない国又は地域(以下、「無税国」という)に所在する場合には、外国子会社合算税制に係る外国税額控除限度額の計算における特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱いは、その特定外国子会社の本店所在地国以外の国で課税されるか否かによって異なる。
1 無税国に所在する特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱い
内国法人が外国子会社合算税制の適用を受ける場合には、その内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して我が国で課税が行われるとともに、その特定外国子会社等の所在地国においても課税が行われ、同一の所得に対して二重に課税が行われることとなる。
このような二重課税を排除するために、外国子会社合算税制の適用を受けた場合にも、外国税額控除を受けることができるように措置されている(図表1参照)。
この外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度においては、特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人の収益の額とみなして日本で合算課税される所得に対応する部分の金額をその内国法人が納付する「控除対象外国法人税の額」とみなして、外国税額控除制度(法法69)の規定を適用することとされている(措法66の7①)。
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連載目次
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第1回~第50回
- 「株式会社の解散と法人税申告の実務」(連載1~4)
- (連載5)「従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点【その1】」(濱田康宏)
- (連載6)「管理部門を分割した場合における事業性」(村木慎吾)
- (連載7)「株主の立場から理解する抱合株式に係る資本金等の額の計算」(内藤忠大)
- (連載8)「会社分割における不動産取得税の非課税規定」(岡野訓)
- (連載9)「個人が太陽光発電装置を取得した場合についての所得税の取扱いについて」(大塚直子)
- (連載10)「外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)の適用の有無」(郭曙光)
- (連載11)「現物配当に係る会計上・税法上の取扱い」(朝長明日香)
- (連載12)「配当優先の限界」(掛川雅仁)
- (連載13)「従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点【その2】」(濱田康宏)
- (連載14)「税額控除の対象となる試験研究費の範囲と税務調整」(鈴木達也)
- (連載15)「事業承継税制と認定(贈与)承継会社の合併」(内藤忠大)
- (連載16)「連結納税と青色申告」(大塚直子)
- (連載17)「会社分割によりデリバティブ契約を移転する場合の税務処理」(有田賢臣)
- (連載18)「海外子会社から受け取る役員退職金の取扱い」(郭曙光)
- (連載19)「債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算」(掛川雅仁)
- (連載20)「施行日をまたぐ役務提供に関する消費税率の問題」(飯田聡一郎)
- (連載21)「合併に伴い合併法人の役員報酬を増額した場合の取扱い」(朝長明日香)
- (連載22)「会社分割によりヘッジ対象資産・ヘッジ手段を移転する場合の税務処理」(朝長英樹,有田賢臣)
- (連載23)「無対価分割の会社法と税務」(竹内陽一)
- (連載24)「判決により取扱いが変更となった通達改正に係る事案の更正の請求」(小林磨寿美)
- (連載25)「海外赴任中のストックオプションの権利行使と株式譲渡について」(神谷紀子)
- (連載26)「適格分割型分割の計算事例─資本金等の額<0の場合など、各要素がマイナスとなる場合─」(竹内陽一)
- (連載27)「小規模宅地等の減額特例に関する平成25年度改正について ─区分所有建物に居住していた場合の取扱い─」(小林磨寿美)
- (連載28)「普通法人から公益法人等への移行時における別表5(1)利益積立金額の記載方法について」(濱田康宏)
- (連載29)「債務超過の適格分割型分割を行った場合の資本金等の額と利益積立金額の計算(その2)」(掛川雅仁)
- (連載30)「防水工事費用の損金算入時期」(朝長明日香)
- (連載31)「合併に係る個人株主の課税関係」(内藤忠大)
- (連載32)「分社後の事業譲渡スキームに関する税務・会計処理」(武田雅比人)
- (連載33)「平成25年度税制改正における事業承継税制の改正について」(長谷川敏也)
- (連載34)「会社分割により退職給付債務を移転する場合の税務処理」(有田賢臣)
- (連載35)「措置法40条申請の承認取消しと贈与者の死亡」(鈴木達也)
- (連載36)「株式の種類を変更した場合の種類資本金額の取扱い」(朝長明日香)
- (連載37)「会社分割において金銭等を交付する場合の取扱い」(竹内陽一)
- (連載38)「民事再生法において資産評定がある場合とない場合」(長岡栄二)
- (連載39)「事業承継税制新債務控除と猶予税額」(岡野訓)
- (連載40)「外国子会社への出向者の帰国後の現地所得税を内国法人が負担した場合の取扱い」(郭曙光)
- (連載41)「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点(前編)」(長谷川敏也)
- (連載42)「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度(所得拡大促進税制)の疑問点(後編)」(長谷川敏也)
- (連載43)「共同再編・複数再編における適格判定」(有田賢臣)
- (連載44)「事業承継税制における上場株式1銘柄3%以上保有規制と株主のグルーピング」(竹内陽一)
- (連載45)「会社分割の会計処理~株主資本の内訳を中心として」(安原徹)
- (連載46)「自己株式と現物給与などに関する消費税の課税関係」(飯田聡一郎)
- (連載47)「社会医療法人の収益事業課税の範囲」(濱田康宏)
- (連載48)「一棟の建物についての小規模宅地等減額特例の改正と区分所有建物についての適用上の疑問点~平成25年措置法通達改正対応~」(小林磨寿美)
- (連載49)「平成26年度税制改正の概要と留意点」(竹内陽一)
- (連載50)「コーポレート・ガバナンスの強化に係る会社法制の見直し」(安原徹)
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第51回~
- (連載51)「会社分割等における債権者保護制度の見直し」(北詰健太郎,森明日香)
- (連載52)「外国子会社合算税制に係る外国税額控除制度における無税国に所在する特定外国子会社等に係る益金算入額の取扱い」(郭 曙光)
- (連載53)「生産性向上設備投資促進税制を利用する上での注意点(前編)」(有田賢臣)
- (連載54)「生産性向上設備投資促進税制を利用する上での注意点(後編)」(有田賢臣)
- (連載55)「所得拡大促進税制の経過措置(平成26年度税制改正)-3月決算法人の場合-」(竹内陽一)
- (連載56)「平成26年1月1日以後の相続に係る「2世帯住宅」の特定居住用宅地等の適用要件と事例解釈」(竹内陽一)
- (連載57)「改正医療法を踏まえた医療法人の持分に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の要件確認」(佐々木克典)
- (連載58)「所得拡大促進税制の平成26年度改正事項と別表6(20)新様式の変更点」(竹内陽一)
- (連載60)「雇用促進税制と所得拡大促進税制の適用比較」(竹内陽一)
- (連載61)「国税庁文書回答事例「連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について」の解説」(鈴木達也)
筆者紹介
郭 曙光
(かく しょこう)
税理士
中国中級会計師中国の天津の出身で、中国南開大学会計部を卒業した後、天津開発区(TEDA)総公司、Motorola (China)Electronics Ltd.における経理業務を経て、2007年に名南税理士法人に入社。入社時より、一貫して税務に携わり、主に国際税務、日中両国の会計・税制に関係するコンサルティング業務を担当。
2011年から日本税制研究所の主任研究員を兼任。【著作】
『国際的二重課税排除の制度と実務 (第二版)』共著(法令出版)
『外国子会社合算税制』共著(法令出版)【事務所】
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17F
名南税理士法人 東京事務所
TEL:03-3213-5070
FAX:03-3213-5071
URL:http://www.meinan-tax.or.jp/
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