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No.58(2014年2月27日) 目次

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解説

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載54〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点(後編)
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 有田 賢臣
法人が上記(前編参照)の適用要件を満たす場合には、生産性向上設備の償却額について、普通償却限度額と特別償却限度額との合計額まで損金の額に算入することができる。特別償却限度額は、事業供用日と設備の種類により次のとおりとされている(新措法42の12の5①②)。
平成26年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第4回】「交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 中島 加誉子
最終回となる今回は、多くの法人に影響のある交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点を解説する。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例11(事業所税)】 「事業所税の対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算したため過大納付となった事例」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 齋藤 和助
《事例の概要》 平成X5年から平成Y5年分の事業所税につき、対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算していたところ、課税団体である横浜市から連絡があり、更正期限までの平成Y1年から平成Y5年分の過大納付税額が還付されることになった。 このため、更正が受けられなかった平成X5年から平成Y0年分の事業所税の過大納付税額850万円につき損害賠償請求を受けた。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第20問】「居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合」-居住用財産の範囲-
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 大久保 昭佳
Xは父親(生計は別)から土地を無償で借り受け、昨年3月まで居住していました。 本年7月に父親から敷地の贈与を受け、同年10月にその土地建物を売却しました。 この場合、Xの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第16回】 「課税対象となる生前贈与財産に注意する」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 根岸 二良
相続税の課税対象となるのは、原則的には、他界した人(被相続人)の相続財産であるが、前回説明した、「死亡保険金」や「死亡退職金」は、法律上相続財産に該当しなくとも、相続税の計算においては「みなし相続財産」として相続税の対象となる(相続税法3)(*1)。 これ以外にも、法律上は相続財産ではないが、相続税の対象となる財産として、一定の生前贈与財産がある。 そこで今回は、この生前贈与財産について、説明を行う。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第12回】「グループ内合併と税金(その2)」―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 草薙 信久
当社(P社)は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(12月決算)です。平成25年1月1日に、100%子会社であるS社(12月決算)を適格吸収合併しました。S社は、平成24年1月1日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後5年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。 適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。 本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第12回】「子会社支援のための無償取引⑧」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 佐藤 信祐
第11回では、平和事件にかかわる第1審判決についての解説を行った。 第12回目である本号においては、控訴審判決、最高裁判決について触れたうえで、無利息貸付けについての所得税法上の考え方について考察を行うこととする。
[無料公開中]フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第2回】「固定資産の減損」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 西田 友洋
固定資産の減損とは、「固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態が相当程度確実な場合に限って、回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額(減損損失を計上)する会計処理」をいう(固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(以下「意見書」という)三3、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(以下「適用指針」という)134)。 言い換えると、固定資産を使って、固定資産の帳簿価額以上のキャッシュ・フローの獲得ができない場合、その状況(収益性の低下の状況)を表す会計処理である。
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第4回】「臨時償却」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 阿部 光成
【Q】臨時償却がなくなったと聞きましたが、今後はどのように会計処理するのでしょうか。
林總の管理会計[超]入門講座 【第21回】「原価計算の具体例(その2)」-病院の原価計算とは-
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 林 總
〔Q〕今回は病院の原価計算ですね。楽しみです。 〔林〕それはよかった。 〔Q〕でも、イメージがわきません。だって、私が今まで勉強してきた原価計算は、製造業が中心でしたから。

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人的側面から見た「事業承継」のポイント 【第4回】「事業承継を成功させるポイント」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 成澤 紀美
中小企業において、円滑な事業承継がいかに大切か。 何も対策を立てないままに事業承継が発生してしまうと、相続財産の分配をめぐり親族内での争いが起こってしまうなど、後継者や会社で働く役員・従業員にとって大きな負担が生じてしまうのは必至である。
現代金融用語の基礎知識 【第3回】「JPX日経インデックス400」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 鈴木 広樹
今回取り上げるJPX日経インデックス400とは、株価指数の名称である。 株価指数とは、株式市場の動向を示す統計指数であり、日本の株式市場の動向を示す株価指数のうち代表的なものとしては、TOPIX(東証株価指数)と日経平均株価がある。それらは日頃よく見聞きしているはずである。 TOPIXとは、東京証券取引所(以下「東証」という)が算出している株価指数であり、東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄の時価総額の増減を示すものである。 それに対して、日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出している株価指数であり、その名のとおり対象銘柄の株価を平均したものなのだが、対象銘柄がTOPIXと異なり、東証市場第一部上場銘柄のすべてではなく、その中から選定された225銘柄となる。 この2つを比較すると、以下のようになる。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第16回】「スマホ用の事務所ホームページって、必要?」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 河村 慎弥
税理士・公認会計士の皆さまで、すでに公開している「事務所ホームページ」に問題がないか、再点検を行っていただこうという趣旨で始めたこの連載も、いよいよ最終回となりました。 今回は、近年急速に普及しているスマートフォン(スマホ)やタブレットに対応した事務所ホームページについてのお話です。
[無料公開中]神田ジャズバー夜話 「10.ライブよりライフ」
公開日:2014年2月27日 (掲載号:No.58) 山本 博一
今夜は月に一度のライブ。 私はテーブルを分解して片付け、店内に分散して置いてあるドラムやキーボードやアンプをセットする。これはいつも私の仕事で、鍵盤に鉛が入っているキーボードとベースアンプの重さったらない。 4時にセットを終えると同時にベースの浅見さんが苦い顔をして入ってきた。

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