公開日: 2014/02/27 (掲載号:No.58)
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経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第12回】「グループ内合併と税金(その2)」―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―

筆者: 草薙 信久

経理担当者のための

ベーシック税務Q&A

【第12回】

「グループ内合併と税金(その2)」

―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社(P社)は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(12月決算)です。平成25年1月1日に、100%子会社であるS社(12月決算)を適格吸収合併しました。S社は、平成24年1月1日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後5年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。
適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。

本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。

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ベーシック税務Q&A

【第12回】

「グループ内合併と税金(その2)」

―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社(P社)は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人(12月決算)です。平成25年1月1日に、100%子会社であるS社(12月決算)を適格吸収合併しました。S社は、平成24年1月1日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後5年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。
適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。

本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。

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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

金融商品会計

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

筆者紹介

草薙 信久

(くさなぎ・のぶひさ)

仰星税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士

早稲田大学卒業
1996年公認会計士第二次試験合格
2007年みすず監査法人退社後、M&Aアドバイザリー企業を経て、仰星監査法人に入所。2009年より仰星税理士法人代表社員
2011年~2013年日本公認会計士協会経営研究調査会委員

【著書等】
『会社法計算書の作成実務』(共著)中央経済社

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