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No.70(2014年5月22日) 目次

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解説

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例14(法人税)】 「親会社の減資により特定中小企業者に該当することとなり、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の適用ができたはずとして賠償請求を受けた事例」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 齋藤 和助
平成X5年3月期及び平成X6年3月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100%子会社である依頼者(甲社)が特定中小企業者に該当することとなった。 これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」(以下、単に「特別控除」という)の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。 このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。
《編集部レポート》 物納のハードルは、それほど高くない!?~平成18年度改正で要件が明確になった物納は困難との雰囲気だが、その実態は・・・~
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) Profession Journal 編集部
来年からの相続税課税強化を前に、相続対策はもちろん納税対策に頭を痛めている納税者も多い。相続税の納税は金銭納付が原則ではあるが、それが困難な場合には物納が認められることとなる。 この物納、平成18年度税制改正で金銭納付困難理由等が明確化されたことから、物納を選択肢から外さなければならない、という雰囲気が蔓延している。だが、税務の現場では「当初想定されたほどハードルは高くない」との感想も聞かれる。
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第2回】「生産ライン・オペレーション改善設備の要件」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 石田 寿行
前回は、生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の5)の制度概要と対象設備のうち「先端設備」の要件について解説した。 今回は本制度のもう1つの対象設備である「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(経産規5②)の要件について解説する。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第18回】「判例分析④」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 佐藤 信祐
第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第1審判決の内容について解説を行い、第17回目においては控訴審判決についての解説を行った。 第18回目にあたる本稿においては、最高裁判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第22回】 「申告作業の前段階で対応すべき点」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 根岸 二良
相続税申告を行う際には、相続税申告及び納税を、他界してから10ヶ月以内に完了させる必要がある。このため相続税の申告業務は、逆算して作業スケジュールを立てなければならない。 さらに重要なのは、納税が必要な場合で納税資金が不足しているケースでは、納税準備に時間が必要となるという点である(延納・物納手続が可能か検討時間も含め、納税計画・準備の時間が必要である)。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載60〕 雇用促進税制と所得拡大促進税制の適用比較
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 竹内 陽一
雇用促進税制は平成23年度改正で創設され、平成23年4月1日から平成26年3月31日開始事業年度までの適用(平成26年改正で平成28年3月31日開始事業年度まで延長)で、平成25年度改正において、適用年度に65歳以上の高年齢雇用者(雇用保険高年齢継続被保険者)となる者が出た場合、その者は当期雇用者からは除外されるので、前期雇用者から除くこととされた。
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第3回】「一部売却(支配喪失)の会計処理」-子会社株式から関連会社株式・その他有価証券
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 布施 伸章
Q P社は100%子会社S社を保有しています。今般、P社はS社株式の80%を売却し、S社は子会社から関連会社(20%)となりました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第44回】過年度遡及会計④「過去の誤謬の訂正」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 大川 泰広
当社は製造業を営んでいます。当社では、販売した製品に対して、1年間の無償保証を実施しているため、過去の保証実績に基づいて製品保証引当金を計上しています。当期、製品保証引当金の計算を行ったところ、前期以前の保証実績の集計が誤っていることが判明しました。その結果、前期以前の財務諸表に計上されている製品保証引当金の金額にも誤りがあることが判明しましたが、過年度遡及会計基準に従った場合、どのような対応が必要でしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第6回:2014年5月改訂】退職給付会計③「企業年金制度」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 西田 友洋
当社は従業員の拠出のない確定給付企業年金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の退職給付債務 5,000」 「(2) 勤務費用 500」 「(3) 期末の退職給付債務の実際額 6,000」 また、年金資産の受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の年金資産 1,000」 「(2) 期末の年金資産の時価 1,100」 さらに、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。期待運用収益相当額を計算した結果、10となっています。そして、年金基金に掛金を200拠出しています。この場合の会計処理を教えて下さい。

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メンタルヘルス不調と労災 【第4回】「評価表の出来事に潜むリスク」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 井下 英誉
前回は、「業務による心理的負荷」の強度の評価方法について確認しながら、労災対象になり得る出来事や考え方を紹介した。 今回は、前回の最後で解説した「複数の出来事又は出来事と恒常的な長時間労働を総合評価すると「強」になる場合」について、さらに詳しく解説する。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第8回】「公正取引委員会等による立入検査等調査・指導への対応」~買いたたきへの取り締まりを中心に~
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 当社はメーカーです。原材料メーカーから原材料の供給を受ける取引について、公正取引委員会から、買いたたきの嫌疑を受けて立入検査を受けました。当社は買いたたきには当たらないと認識していますが、どのように対応したらよいでしょうか。
現代金融用語の基礎知識 【第6回】「影の銀行」
公開日:2014年5月22日 (掲載号:No.70) 鈴木 広樹
もともと「影の銀行」(シャドーバンキング:shadow banking)とは、銀行を通さずに行われる金融取引一般を指したが、現在では、通常、中国におけるそうした金融取引を指す。しかし、後述するように、銀行がまったく関与していないわけではなく、間接的には関与している。 中国においては、その「影の銀行」の規模が近年急激に拡大している。中国人民銀行によると、企業や政府系機関などが1年間に調達した資金のうち、銀行融資以外によるものの割合は、2003年は18.9%だったが、2013年は48.6%に達したとのことである。それは影の銀行の拡大を反映したものである。

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