Profession Journal » Back Number
TAG index

No.73(2014年6月12日) 目次

税務
会計
労務
法務
経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第18回】「建替え建築は『新築』か『改築』か? (その3)」~住宅借入金等特別控除と借用概念~
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 酒井 克彦
建替え建築が住宅ローン控除の対象となる「改築」に該当するか、あるいは対象とならない「新築」に該当するかが争点とされた事例において、静岡地裁平成13年4月27日判決は、「措置法41条にいう『改築』の意義については建築基準法上の『改築』と同一の意義に解すべきである。」とする。すなわち、措置法41条にいう「改築」とは、建築基準法にいうところの「改築」と同様に「用途、規模、構造において著しく異ならない建築物を造ること」と理解した上で、本件建築にこの「改築」概念を当てはめたところ、「改築」とはいえないと断じたのである。すなわち、これはYが主張する見解と同様であり、課税処分は適法と判示されたのである。 これに対して、Xは控訴した。
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第1回】「法人税割の税率変更と地方法人税の創設」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 小谷 羊太, 伊村 政代
平成26年度税制改正の一環として、地域間の偏差性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方交付税の財源確保のための地方法人税が創設されることになった。 この改正は、平成26年10月1日以後に開始される事業年度から適用される。 本連載では、地方法人税法の条文構成に準じ、その取扱いを解説する。
中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第3回】「新しい申告書別表15の書き方と計算例」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 新名 貴則
本連載の第1回ではこの改正のあらましについて、第2回ではこの改正によって生じた実務上の疑問点についてそれぞれ解説した。 最終回となる第3回は、交際費の損金算入額の計算例と、この改正に対応した新様式の別表15の書き方について解説する。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第3回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)③」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 佐藤 信祐
法人税法132条の2の意義【争点1】についての当事者の主張については前回解説した通りであるが、本事件においては、施行令112条7項5号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の2の規定に基づき否認することができるか否か【争点2】という論点についても、被告の主張と原告の主張が真っ向から対立しており、非常に興味深い。 第3回目に当たる本稿においては、【争点2】についての当事者の主張についてそれぞれ検討を行うこととする。
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第8回】「課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース① 事業部ごとに独立採算制を採用しているケース」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 安部 和彦
課税売上割合の計算単位は原則として事業者全体であり、支店ごとや事業部ごとにそれぞれ異なる課税売上割合を適用することはできないこととされている(消基通11-5-1)。 しかし、企業によっては、事業部ごとに独立採算制を採用しているケースがあるが、その場合には事業部ごとに課税売上割合を計算しそれを「課税売上割合に準ずる割合」とした方が事業の実態に即し、かつ事業者にとっても有利となる(仕入控除税額が多くなる)ことがある。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第3回】「復興特別法人税廃止後の預金利息等に課される復興特別所得税の処理」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 上前 剛
当社は3月決算の会社です。前期(平成26年3月期)は、預金利息等に課される復興特別所得税を復興特別法人税から控除しましたが、平成26年度税制改正にて復興特別法人税が1年前倒しで廃止になり、当期(平成27年3月期)から復興特別法人税の申告が不要になりました。 当期の預金利息等に課される復興特別所得税の処理についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【37】 〔第5章〕法令用語(その23)
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 長島 弘
税法における「宥恕規定」とは、課税額が減額される場合に一定の行為が法律上の要件とされているときに、その要件を充足していないにもかかわらず、一定の場合に、その要件を充たしたと同様の法律効果を認める規定である。
日本の会計について思う 【第6回】「英語による会計学文献を出版する意義」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 平松 一夫
最近、政治の世界で、日本を貶める活動が展開されていることを、テレビや新聞でよく見聞きする。 一部の国による反日プロパガンダにより、日本にとって信じられないような展開がしばしば見られるようになっている。それに対して、日本も正しい情報を発信しなければ、とんでもない誤解を生むことになること(海外に対する正しい情報発信の重要性)が少しずつ認識されるようになってきた。 国際的な情報発信において重要なのは、基本的には英語で情報を発信しないと意味がないということである。つまり日本語の情報では、まったく見向きもされないのである。
減損会計を学ぶ 【第10回】「グルーピング」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 阿部 光成
通常、固定資産については、単独で使用されることは少なく、複数の資産が一体となって使用され、収益獲得に使用されていることが多い。 例えば、工場用地(土地)の上に工場(建物)を建て、その中に製造ライン(機械装置)を設置して製品を製造している工場のようなケースである。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第46回】資産除去債務②「適用範囲」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 菅野 進
Q 当社は小売業を営んでおり、X1年4月1日に店舗Aを取得し、使用を開始しました。 この店舗Aは定期借地権付きの土地の上に建設されており、店舗Aを閉鎖する際には定期借地権契約に基づく原状回復義務があります。 この場合には会計上、何らかの検討が必要となるでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

IT業界の労務問題と対応策 【第2回】「IT業界でありがちな労務トラブル(その1)」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 成澤 紀美
IT業界では、エンジニア35歳定年説があったり、3K(キツイ、キビシイ、帰れない)業界といわれたりする。 こういった情報が出るということは、それだけ厳しい労働環境であったり、労務トラブルが発生しやすい業界であるといえる。現に労働裁判でも多くの係争判例があり、過重労働や未払い残業問題が争われている。 では、この業界でありがちな労務トラブルにはどのようなものがあるのかを確認したい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第11回】「業種別の転嫁拒否等の留意点〔③飲食・サービス業〕」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 大東 泰雄, 山田 瞳
当社はレストランやホテルを運営しています。飲食・サービス業においては、転嫁拒否等の行為に関し、どのような点に留意すればよいでしょうか。
リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第3回】「近年発生しているトラブル事例とその対応策②」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 栗田 祐太郎
前回に引き続き、リゾート会員権をめぐるトラブルの代表例を紹介し、これに対する対応方法を解説したい。 今回は、相談事例の中でもとりわけ多い「預託金」に関するトラブルを取り上げる。
常識としてのビジネス法律 【第12回】「手形・小切手に関する法律知識(その2)」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 矢野 千秋
「商業手形」とは、手形振出の原因関係に商取引がある手形のことで、通常流通に置かれているものはこの手形である(例外が、次に述べる融通手形である)。 商取引を原因としているだけに、不渡りになった場合には連鎖倒産のおそれがある。
エコ関連(環境・エネルギーに関する)助成金・補助金とはどういうものか? 【第2回】「大幅拡充された『エネルギー使用合理化等事業者支援補助金』について」
公開日:2014年6月12日 (掲載号:No.73) 石下 貴大
前回、環境に関する助成金・補助金について紹介させていただいたが、今回はその中でも大注目の補助金である「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」を紹介したい。 何が注目かといえば、その予算額。実に約190億円もの予算が組まれている。 補助金の限度額としても、1事業あたりの補助金がなんと「50億円」とされているのだ。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home