公開日: 2014/06/12 (掲載号:No.73)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第18回】「建替え建築は『新築』か『改築』か? (その3)」~住宅借入金等特別控除と借用概念~

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第18回】

「建替え建築は『新築』か『改築』か?(その3)」

~住宅借入金等特別控除と借用概念~

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 事案の概要

Ⅱ 争点

Ⅲ 当事者の主張

《(その2)はこちら

Ⅳ 第一審静岡地裁判決の要旨

Ⅴ 解説―固有概念と借用概念

 

前回の内容

建替え建築が住宅ローン控除の対象となる「改築」に該当するか否かが争点とされた事例において、静岡地裁平成13年4月27日判決は、「措置法41条にいう『改築』の意義については建築基準法上の『改築』と同一の意義に解すべきである。」とする。

すなわち、措置法41条の「改築」とは、建築基準法にいう「改築」と同様に、「用途、規模、構造において著しく異ならない建築物を造ること」と理解した上で、本件建築にこの「改築」概念を当てはめたところ、「改築」とはいえないと断じたのである。

これはYが主張する見解と同様であり、課税処分は適法と判示されたのである。
これに対して、Xは控訴した。

 

Ⅵ 控訴審東京高裁判決の要旨

東京高裁平成14年2月28日判決(訟月48巻12号3016頁)は、次のように判示した。

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〈深読み◆租税法〉

【第18回】

「建替え建築は『新築』か『改築』か?(その3)」

~住宅借入金等特別控除と借用概念~

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 事案の概要

Ⅱ 争点

Ⅲ 当事者の主張

《(その2)はこちら

Ⅳ 第一審静岡地裁判決の要旨

Ⅴ 解説―固有概念と借用概念

 

前回の内容

建替え建築が住宅ローン控除の対象となる「改築」に該当するか否かが争点とされた事例において、静岡地裁平成13年4月27日判決は、「措置法41条にいう『改築』の意義については建築基準法上の『改築』と同一の意義に解すべきである。」とする。

すなわち、措置法41条の「改築」とは、建築基準法にいう「改築」と同様に、「用途、規模、構造において著しく異ならない建築物を造ること」と理解した上で、本件建築にこの「改築」概念を当てはめたところ、「改築」とはいえないと断じたのである。

これはYが主張する見解と同様であり、課税処分は適法と判示されたのである。
これに対して、Xは控訴した。

 

Ⅵ 控訴審東京高裁判決の要旨

東京高裁平成14年2月28日判決(訟月48巻12号3016頁)は、次のように判示した。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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