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No.76(2014年7月3日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 森信 茂樹
今後年末に向けて、軽減税率導入の是非、範囲、時期、代替財源、インボイスの具体案などが議論され、何らかの決定がなされる。 今回で取り上げるのは、これらの案に加えて公表された、「マージン課税制度について」と題する一枚紙(以下、「一枚紙」)の話である。
《編集部レポート》 税賠保険に「事前税務相談業務担保特約」が登場
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) Profession Journal 編集部
税理士業務にはリスクが付きまとうが、税理士の税務判断ミスにより顧問先に損失を生じさせた場合の賠償を考えると、やはり加入しておきたいのが税理士職業賠償責任保険(いわゆる「税賠保険」)だ。 この税賠保険に新たなラインナップ「事前税務相談業務担保特約」(事前相談特約)が加わった。商品の詳細を確認して、業務のリスクに合致する場合は加入を検討されたい。
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第5回】「事前確認書(手続実施結果報告書)〔記載例〕」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 小幡 修大
「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件確認スキーム」においては、公認会計士や税理士が対象設備を確認し、投資利益率要件を満たしていることを確認することが要件となっている。 今回は公認会計士や税理士が記載する「事前確認書(手続実施結果報告書)」の記載例を紹介する。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第21回】「判例分析⑦」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 佐藤 信祐
第20回目においては、法人税基本通達9-6-1(3)についての検討を行った。 第21回目にあたる本稿においては、法人税基本通達9-6-1(4)についての検討を行う前に、大阪地裁昭和33年7月31日判決(行集9巻7号1403頁、税資26号773頁)を紹介したい。本判決は、法人税基本通達9-6-1(4)が定められる前の判決であるため、本通達の判断を示すものではないが、放棄した債権が回収可能であったか否かという点について触れられている判決であり、貸倒損失の取扱いを理解するうえで、知っておくべき重要な判決であると言える。
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第2回】「改正後の取扱いに関するQ&A」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 吉澤 大輔
今回は、本改正によって生じる交際費等の取扱いの変更点について、大法人の現場で起こりそうな疑問点を想定し、Q&A形式で解説する(なお、本連載で取り扱う大法人の判定については、前回のフローチャートを参照)。 本稿で取り上げるQ&Aは、以下のとおりである。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第25回】 「『配偶者の税額軽減』の適用を受ける」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 根岸 二良
この「配偶者の税額軽減」とは、被相続人の配偶者が相続・遺贈で取得した財産については、次のいずれか大きい金額までは、配偶者は相続税の負担はないという特例である。
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第2回】「基礎概念における「価値」を理解する」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 若松 弘之
前回は、現状の「開示情報の氾濫」と「非財務情報の有用性」を踏まえて、近い将来「統合報告」の取組みが、企業価値の判断に有用な開示手法になる可能性について述べました。 今回はまず、2013年12月にIIRCから公表(日本語版は2014年3月に日本公認会計士協会から公表)された「国際統合報告フレームワーク」(以下、「フレームワーク」という)の具体的内容から説明していきます。
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第6回】「複数の取引が1つの企業結合等を構成している場合の会計処理」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 布施 伸章
Q A社は上場会社B社の全株式の取得を目指して公開買い付け(TOB)を実施しました。結果としては、A社は、TOBによりB社株式の90%を取得し、その後、非上場となったB社の株式を株式交換等によりすべて取得しました(A社は当初の目的どおりB社を100%子会社とした)。 A社は当初からB社を100%子会社とすることを目的としていましたので、TOBと株式交換等は一体の取引として会計処理すべきでしょうか。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第3回】「確定給付型企業年金制度のみの場合」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 前原 啓二
【設例3】 当社(3月決算、当期:X1年4月1日~X2年3月31日)は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度のみを採用しています。当社は、外部の運用先である生命保険会社に企業年金掛金を支出しています。 生命保険会社から送られてきた直近年金財政計算(2月決算)の書類には、次の情報が記載されていました。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第48回】金融商品会計④「その他有価証券の評価」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 大川 泰広
Q 当社は、取引関係の維持を目的として、仕入先であるA社の株式を保有しています。A社は上場企業であり株式の時価評価が必要ですが、決算に当たって時価評価はどのように行えばよいでしょうか。

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国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編) 【第1回】「国際出向社員の各種法律における身分関係①(税務)」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 平澤 貞三
近年、企業規模の大小を問わず、日本企業の海外進出が加速しているのは周知のとおりである。また、大震災後に減ってしまった国内在住のエクスパット(業務命令で海外から日本へ赴任している社員)も徐々に勢いを戻しつつあり、人事の国際化が活発化を増してきている。 そこで本連載では、日本と海外の間を出向している社員の人事労務上の取扱いや留意点について、7月から8月にわたり全8回で、『日本から海外編』、『海外から日本編』として解説していきたい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第14回】「消費税転嫁阻害表示〔③禁止される「表示」の具体例(その2)〕」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 大東 泰雄, 山田 瞳
当社は、アパレル店舗を展開しており、今月中旬から、半期に1度の夏物クリアランスセールを企画しています。今年は、各商品の値札に記載の値引き率に加えて、レジでの会計の際に消費税分8パーセントも割引にすることで、他店との差別化を図りたいと思っていますが、このようなセールを行うことは可能ですか。 また、このセールに際して、次のようなチラシを配布することは可能ですか。
会社を成長させる「会計力」 【第11回】「金融資本市場との対話がもたらす良質な資金調達」
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 島崎 憲明
企業の持続的な成長には、既存事業の拡充や新規事業への積極的な取組みが必要であるが、同時にそれらの事業活動を支える良質な事業資金の確保が欠かせない。 筆者が経理部長や経理担当役員として経験した資金(負債と資本)調達に関する業務には、周辺業務も含めると次のようなものがあった。

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私が出会った[相続]のお話 【第7回】「遺産分割協議でまず優先すべきは、〇〇〇への相続」~当家にとって本当に大切なことを見極める『公平な仲介役』に~
公開日:2014年7月3日 (掲載号:No.76) 木山 順三
しかしながら現実には、程度の差はあるものの、なかなかうまくいかないケースが数多くみられます。そして場合によっては「争族」、すなわち訴訟まで進んでしまうこともあるのです。 ここまでくると、何のために故人が苦労して財産を残したのか、つくづくむなしい思いをさせられることもあります。 そこで今回は、税理士として、どのようにして分割協議や遺言書作成のアドバイスを行うことが、クライアントのためになるかをお話してみたいと思います。

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