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No.78(2014年7月17日) 目次

税務
会計
労務
法務
その他

解説

日本の企業税制 【第9回】「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 阿部 泰久
この中では、「具体的な改革事項」として、課税ベース拡大について詳細に触れているが、実際の改正内容としては困難とも思える項目も羅列されている。 そこで本稿では、このとりまとめを、現実の課題として年末に向けて議論されていくべきものと、そうはならないものに読み分けていきながら、課税当局の意図を推察していきたい。
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第6回】「事例を元にした別表6(21)の記載方法の確認」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 石田 寿行
今回から数回に分けて、本連載第3回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。 生産性向上設備投資促進税制については、別表6(21)〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
改正『税理士法』の検証と今後への期待 【第1回】「資格取得に関する改正事項」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 木村 浩之
平成26年度税制改正では、納税環境整備の一環として、税理士法の改正がなされており、我が国の課税実務において重要な役割を担う税理士制度の見直しがなされた。 本稿は、今回の税理士法改正を一つの契機として、税理士がより一層、社会から信頼され、期待に応えられる存在として高く評価されるために、どのようなことが期待されているかということも踏まえて、改正の内容について解説するものである。
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第3回】「交際費等の損金不算入額の計算例と別表15記載例」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 吉澤 大輔
最終回となる今回は、本改正を受けた計算例と別表15の記載方法について述べたい。 また、平成26年度税制改正を踏まえた改正措置法通達の公表により、前回以降明らかとなった箇所について、追加情報を掲載した。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第22回】「判例分析⑧」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 佐藤 信祐
第21回目においては、大阪地裁昭和33年7月31日判決(行集9巻7号1403頁、税資26号773頁)を紹介し、債権放棄の対象となる債権については、回収不能なものである必要があるという点について解説を行った。 第22回目にあたる本稿においては、回収不能部分についてのみ債権放棄を行った場合についての検討を行う。
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第26回】 「申告書の作成から添付書類の準備、管轄税務署への提出に当たっての各注意点」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 根岸 二良
前回まで解説してきた相続人の確定、相続財産の確定・評価、遺産分割のそれぞれの手続、相続税の特例(小規模宅地特例、配偶者税額軽減など)の検討が完了すると、実質的に相続税の計算は完了したことになる。 ただし、最終的に相続税の申告実務を完了させるには、 (1) 相続税申告書の作成 (2) 相続税申告書(添付書類含む)の管轄税務署への提出(申告) (3) 相続税額の納付 を完了させる必要がある。
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第3回】「「価値」と「資本」の関係」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 若松 弘之
前回は、フレームワークの最も中心となるテーマである企業が持続的に成長させていくべき「価値」について説明しました。 今回は、フレームワークの「基礎概念」を理解するうえで、もう1つおさえておかなければならないポイントである「価値」と「資本」の関係から解説していきます。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第5回】「自社積立の退職一時金制度(自社退職金規程に基づく確定給付型)を採用し、かつ、その一部について確定拠出型年金制度を併用している場合」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 前原 啓二
【設例5】 当社(3月決算、当期:X1年4月1日~X2年3月31日)は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。 退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第50回】金融商品会計⑥「満期保有目的債券の評価」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 大川 泰広
Q 当社は、余剰資金の運用として、X1年4月1日にA社債を取得しました。A社債はX6年3月31日に満期償還を迎えます。当社は、運用方針として、A社債を満期まで保有する予定です。 満期まで保有する予定の債券について、会計上はどのように評価すればよいでしょうか。

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国際出向社員の人事労務上の留意点(日本から海外編) 【第3回】「国際出向社員の各種法律における身分関係③(労働基準法)」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 平澤 貞三
労働基準法は国内法であり、日本にある事業所に対してのみ効力を発する。そのため、原則として海外の事業所に勤務する社員は労働基準法の適用を受けない。したがって、海外赴任者の時間外労働の割増率や有給休暇の付与条件などは、赴任先国のルールに合わせても法的な問題はない。 ただし、例えば、日本で10年間の勤務実績があり、有給休暇も年間20日ほど付与されている社員が、海外赴任先では新入社員だからという理由で10日ほどの有給休暇しか与えられないようでは、感情的な問題やモチベーション低下に繋がってしまうことになる。
会社ができるメンタルヘルス《事前・事後》対策 【第2回】「職場復帰支援」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 筒井 恵美子
休職している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラム(職場復帰支援についてあらかじめ定めた会社全体のルール)の策定や関連規程の整備等により、休職から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要である。 今回は職場復帰支援について解説したい。 休職している労働者が職場復帰するまでに会社が行うべき支援内容は、次のような手順となる。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第1回】「顧客情報流出事件-教育事業会社の場合」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 原 正雄
コンプライアンスの中心課題は、お客様からの信頼、期待に応えることである。お客様の信頼、期待の一つに、顧客情報を守ってほしいというものがある。 ところが、近時、極めて大規模な顧客情報流出事件が発生した。 そこで、以下、同事件を題材に、個人情報を保有するリスクを述べるとともに、危機発生時にどのように対応すべきかを論述したい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第16回】「総額表示の特例と誤認防止措置〔②税込価格を表示する場合〕」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 大東 泰雄, 山田 瞳
当社は小売店です。商品の価格の表示について、従前は、総額表示義務により、消費税率5%による税込価格表示を採用していました。消費税率8%導入に伴い、引き続きお客様にわかりやすい表示に努めようと、店内の商品の一部については消費税率8%による税込価格の値札に貼り替えましたが、思った以上に作業の負担が生じたため、すべての貼り替えは終わっていません。この場合に、表示上、気をつけるべきことはありますか。

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女性会計士の奮闘記 【第19話】「適用できなかった『あの制度』も、あきらめずに最新情報を追いかける!」
公開日:2014年7月17日 (掲載号:No.78) 小長谷 敦子
〔P子〕それより今日の研修会で、平成26年度の税制改正についてディスカッションしたんだけど、そこで話題に上っていたことが妙に気になったのよ。 〔M子〕なんですか? 聞きたい、聞きたい!

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