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日本の企業税制 【第9回】「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」

筆者:阿部 泰久

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日本の企業税制

【第9回】

「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

【本稿の構成】

1 はじめに

2 政策税制

3 欠損金繰越控除制度

4 受取配当等益金不算入制度

5 減価償却制度

6 地方税の損金算入

7 中小法人課税

8 公益法人課税

9 地方法人課税

10 おわりに

 

1 はじめに

政府税制調査会は、6月27日の総会において、法人課税DGの議論をとりまとめた「法人税の改革について」を公表した。この文書は、今後の課税当局の対応を拘束すべき答申でも、あるいは専門的知見をもととした報告書でもなく、まさに法人課税DGの議論をとりまとめた「資料」でしかないとされている。

加えて、既に「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太方針)」が6月24日に閣議決定されているので、政治的意味合いも乏しい。


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連載目次

日本の企業税制

▷2020年
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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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