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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《退職給付債務・退職給付引当金》編 【第5回】「自社積立の退職一時金制度(自社退職金規程に基づく確定給付型)を採用し、かつ、その一部について確定拠出型年金制度を併用している場合」

筆者:前原 啓二

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〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領

《退職給付債務・退職給付引当金》編

【第5回】

「自社積立の退職一時金制度

(自社退職金規程に基づく確定給付型)を採用し、

かつ、その一部について確定拠出型年金制度を

併用している場合

 

公認会計士・税理士 前原 啓二

 

自社積立の退職一時金制度(自社退職金規程に基づく確定給付型)を採用し、かつ、その一部について確定拠出型年金制度を併用している場合において、下記の方法を適用する設例

◆適用方法⇒期末自己都合要支給額から確定拠出型年金制度より給付される額を除いた金額でもって退職給付債務とする方法

【設例5】

当社(3月決算、当期:X1年4月1日~X2年3月31日)は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。

当社は退職一時金制度について中小企業退職金共済制度を併用しており、独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金を支払っています。当期の掛金は3,600,000円です。
当期の退職者は1名で、その者の退職金規程に基づく退職一時金支給額は2,000,000円です。そのうち勤労者退職金共済機構からの給付額は900,000円(同機構から直接退職者へ支給)で、それらの差額1,100,000円を当社が支給しました。この退職者の前期末退職給付引当金残高は1,050,000円(「前期末自己都合要支給額-前期末における同機構からの退職金試算額」と同額)です。
勤労者退職金共済機構から送付されてきた前期末及び当期末の各時点における退職金試算結果表は、次のとおりです。

退職金試算結果表

この表はX1年3月31日に退職するとしたならば、勤労者退職金共済機構から支給される退職金の試算額(X1年3月分までの掛け金を納付した場合)です。

退職金試算結果表

この表はX2年3月31日に退職するとしたならば、勤労者退職金共済機構から支給される退職金の試算額(X2年3月分までの掛け金を納付した場合)です。

前期末貸借対照表の退職給付引当金残高は25,000,000円。
当期末決算整理前残高試算表の退職給付引当金残高は23,900,000円。
適用時差異については、過去に全額費用処理済です。


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連載目次

〔事例で使える〕

中小企業会計指針・会計要領

《金銭債務-社債》 編(全1回)

《繰延資産・資産除去債務-敷金》 編(全2回)

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筆者紹介

  • 前原 啓二

    (まえはら・けいじ)

    公認会計士・税理士

    昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
    昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
    平成 3 年 公認会計士登録
    平成 5 年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
    平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格

    現在、前原会計事務所代表
    関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
    兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員

    【著書等】
    ・『居住者の国外財産調書制度と外国税額控除』(清文社)
    ・『事例とチェックリストでよくわかる外国税額控除の申告実務』(清文社)
    ・『「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック(平成20年版)』(共著)(清文社)
    ・『国際会計基準なるほどQ&A』(共著)(中央経済社)
    ・「関連会社・取引先支援をめぐる税務の問題―人的役務の提供」『月刊税理』2011年8月号(164項‐170項)(ぎょうせい)

     

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