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No.81(2014年8月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.19-「中小企業優遇税制の見直しは実現するか?」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 森信 茂樹
6月に「骨太の方針」が閣議決定され、政府税制調査会(以下「政府税調」)の「法人税の改革について」という取りまとめも公開された。 法人税改革はこれから各論に移る。 筆者は従来から、法人税減税問題は、安倍内閣の消費税率10%へのコミットメントと同時セット、と言ってきたが、その展開になりつつある。
法人税改革の行方 【第3回】「受取配当の益金不算入と租税特別措置」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 土居 丈朗
法人の株式保有の目的が、単なる資産運用であれば、銀行預金に対しては法人にも利子所得税が課税されるが、株式なら配当に(一部)課税されないことで、資産選択に有利不利を生じさせる。その観点から、資産運用目的で保有する株式についての受取配当は益金算入(割合を拡大)する(図中の下向き矢印)と、この問題を解消するとともに、法人税の課税ベースを拡大するという考え方もある。
事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Q&A集』について 【第1回】「A類型・B類型に共通する留意点」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 矢口 雅麗
本税制は、対象業種や企業規模に制限がなく、対象資産の範囲も広く、税制措置として即時償却と税額控除が選択適用できるという非常に大胆な税制となっており、産業競争力強化法が施行された平成26年1月20日以降、既に半年間で延べ2万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれている。 この度、本税制の理解を深め更なる利用を促す観点より、特に事業者等から質問の多い項目を「Q&A集」という形でまとめたので、その内容について解説を行いたい。
建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点~耐震改修促進税制を中心に~ 【第1回】「耐震改修法の改正により『耐震診断』が義務づけられた建築物」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 鯨岡 健太郎
このような状況の中、さらなる耐震化の促進を目的として、平成25年(2013年)に同法が改正された。 この改正により、これまでは特定建築物に限り課されていた耐震診断及び耐震改修の努力義務が、耐震基準を満たしていないすべての建築物(既存耐震不適格建築物)に拡大されるとともに、特に耐震化が急がれる一定規模以上の建築物(以下2参照)については耐震診断(及びその結果報告)を義務化するとともに、その結果についても公表されることとなった。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載61〕 国税庁文書回答事例「連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について」の解説
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 鈴木 達也
平成26年6月10日付け、大阪国税局より『連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について』の文書回答事例が公表された。本稿ではその内容について解説する。
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第5回】「中間申告(第16条~第18条)の取扱い」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 小谷 羊太, 伊村 政代
課税事業年度が平成28年4月1日~平成29年3月31日の法人であれば、平成28年10月1日から平成28年11月30日の間に中間申告書を提出しなければならない。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第7回】「みなし共同事業要件の濫用(東京地裁平成26年3月18日判決)⑦」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 佐藤 信祐
前回までは【争点1】についての評釈を行った。筆者の立場としては、【争点1】については積極的に賛成するものではないが、積極的に反対するものでもない。しかしながら、【争点2】については、数多くの疑問点が存在し、控訴審、上告審において、少なくてもその理論構成については、異なる判断が下されることを期待している。 第7回目に当たる本稿においては、【争点2】についての評釈を行うこととする。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第7回】「予定納税額の減額申請」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 上前 剛
私は美容室を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は45万円でした。 平成26年に入り毎月赤字が続いており、経営不振のため8月31日をもって閉店することにしました。 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の第1期分15万円を7月に納付しました。予定納税額の第2期分15万円を11月に納付する予定ですが、減額する方法があるようでしたらご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【41】 〔第5章〕法令用語(その27)
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 長島 弘
「やむを得ない理由」は、「正当な理由」よりも広い概念である。これは、原則的なあり方としては本来認められないはずのものであるが,本人の責めに帰することが困難な特別の事情によって例外的な事態や取扱いを認めることをしても致し方のない理由、すなわち「やむを得ずこうなってしまった特別な理由」という意味で使われる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第52回】人件費に関する会計処理①「賞与引当金」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 薄鍋 大輔
Q 当社は3月決算の会社で、毎年2回(6月と12月)従業員に対して賞与を支給しています。X1年3月期の決算に際して、賞与に係る必要な会計処理について教えてください。
減損会計を学ぶ 【第14回】「減損損失の認識の判定②」~将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケース~
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 阿部 光成
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額を用いて、それが帳簿価額を下回るかどうかによって行うこととされている(「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)二、2(1))。 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)では、減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、その見積期間が20年を超えるかどうかによって、異なる取扱いとしている。 今回は、将来キャッシュ・フローの見積期間が20年を超えないケースについて解説する。

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国際出向社員の人事労務上の留意点(海外から日本編) 【第1回】「エクスパットの給与処理」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 平澤 貞三
エクスパットとは、出向や転勤により雇用元の国を離れ、国外に一時的に赴任する社員をいう。 その給与の支払方法は様々であるが、一般的には基本給の一部を派遣元国の会社から、残り部分を日本の受入会社から支払うケースが多い。また、社宅や子女教育費などの経済的利益(現物給与)については、日本の受入会社が負担するのが一般的である。
改正会社法―改正の重要ポイントと企業実務における留意点 【第2回】「「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 柴田 寛子
改正会社法のポイントについて解説する本シリーズの第2回では、社会的にも大きな注目を集めた、「社外」役員の要件見直し及び社外取締役選任の「準」義務化について解説する。
常識としてのビジネス法律 【第14回】「各種代金の請求・取立てに関する法律実務(その2)」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 矢野 千秋
通常の請求書で埒があかなかった場合、内容証明郵便で請求すると通常の請求書と異なり、相手方がなんらかの対応をしてくることが多い。 それは内容証明郵便での請求が以下の効果を持つからである。
会社を成長させる「会計力」 【第12回】「成長戦略からみたエクイティファイナンスの姿」
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 島崎 憲明
上場企業が将来の成長へ投資するため、必要な資金を公募増資で調達するケースが相次いでいる。 「アベノミクス」の効果により、脱デフレの動きや円高の是正で企業を取り巻くビジネス環境は改善しつつある。2014年3期の決算発表時の次期予想や中期経営計画の説明では、経営者による事業の拡大に向けた積極的な発言が目立つ。

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私が出会った[相続]のお話 【第8回】「時には役者のようにふるまって?」~遺留分侵害の遺言執行は説得次第~
公開日:2014年8月7日 (掲載号:No.81) 木山 順三
遺言執行者は一旦就職すれば、その遺言を粛々と執行する義務が生じます。 たとえ遺留分を侵害するような遺言内容であっても、その手続に変わりはありません。 その際、遺留分を侵害された相続人より減殺請求の申立てがあったとしても、それは当事者同士で話し合うべき問題なのです。

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