Profession Journal » Back Number
TAG index

No.89(2014年10月9日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第22回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その1)」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 酒井 克彦
租税法中に用いられている概念は固有概念と借用概念に分類することができるが(すでにここでも紹介したとおり、「一般概念」として捉えるものもあり得る。)、その多くは借用概念であるといえよう。もっとも、ある用語が租税法固有の概念ではなく借用概念であると捉えたとしても、果たしてどこから借用してきたのかという点が議論されることもある。
法人税改革における各検討事項が連結納税制度の採用(有利・不利)に与える影響 【第2回】「研究開発税制、欠損金の繰越控除制度等の見直し」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 足立 好幸
試験研究費の総額に係る税額控除(措法42の4①、措法68の9①)について、単体納税では、連結子法人において個別所得が発生しないため、その連結子法人で税額控除を受けられなかった試験研究費について、連結納税により、連結納税グループ全体で連結所得が発生することにより、税額控除が受けられる場合がある。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第11回】「資産調整勘定の計上(東京地裁平成26年3月18日判決)③」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 佐藤 信祐
前回同様、本事件における争点は2点あるが、【争点1】については、第1回から第8回に解説した内容と変わらないため、本稿においては【争点2】についてのみ解説を行う。 前回、解説したように、被告の主張としては、本来であれば適格分社型分割になるものを、非適格分社型分割になるようにした行為であると主張し、原告の主張としては、ごく自然に行われている取引であると主張し、あまりかみ合わない内容となっている。 本稿においては、これを受けて、裁判所がどのような判断を行ったのかについて解説を行うものとする。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第11回】「2ヶ所から給料をもらう場合の源泉徴収」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 上前 剛
Q 私は、A社に勤務するサラリーマンです。副業として飲食店を経営するため、B社を設立し、代表取締役に就任しました。飲食店の運営は店長に任せて、私はA社でサラリーマンを続けます。私がB社から受け取る役員報酬は、月額8万円、50万円、120万円のいずれかにする予定です。「給与所得者の扶養控除等申告書」はA社に提出済みのため、B社には提出しません。また、社会保険はA社にて加入済みのため、B社では加入しません。
税務判例を読むための税法の学び方【45】 〔第6章〕判例の見方(その3)
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 長島 弘
前回、判決の結果を導いた論点に対する法律的判断の核心部分が「判例」である旨記した。 では、具体的にどのようなものが、この「判例」に含まれる法律的判断になるのであろうか。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第1回:2014年10月改訂】「交際費の範囲」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 新名 貴則
これらの改正により、実務の現場において交際費等に係る判断及び処理を行うケースが増えることが予測されることから、本連載では、今回の改正に係るポイントだけでなく、改正前から存在する交際費課税に係るさまざまな論点についても、Q&A形式で改めて確認していくこととする。
日本の会計について思う 【第10回】「修正国際基準(公開草案)の意義と3つの疑問」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 平松 一夫
今回はこのうち①と②の2つの項目に限定して公開草案が作成された。 それはなぜか。 IFRSの任意適用を拡大するには、上記のすべてについて「修正国際基準」を作成する方が良いともいえる。しかし、ASBJはあえて2つに限定した。 ここに、ASBJの深慮と苦労が凝縮されていると思われる。
減損会計を学ぶ 【第18回】「減損損失の配分」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 阿部 光成
減損損失の配分の方法としては、帳簿価額に基づいて各構成資産に比例配分する方法が考えられるが、各構成資産の時価を考慮した配分等他の方法が合理的であると認められる場合には、当該方法によることができるとされている(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四2(6)②、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)26項、105項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第58回】ストック・オプション②「ストック・オプションの権利行使」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 横塚 大介
Q 当社(A社)は3月決算であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使された場合に必要な会計処理を教えてください。

Back  Number一覧に戻る

最新!《助成金》情報 【第3回】「雇用関連助成金の活用(その3)《キャリアアップ助成金②》」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 五十嵐 芳樹
この制度の活用の際は、事業主の健康診断実施義務(労働安全衛生法第66条及び労働安全衛生規則第43条から47条)について確認する必要がある。実施義務のない有期雇用労働者や人間ドックなどの実施により、身体だけでなくメンタルヘルスも含めた社員の健康状態の把握や改善を通じた健全な職場を目指す場合は有効である。
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第2回】「自賠責保険と労災保険の関係」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 井下 英誉
第2回では、第三者行為災害の代表である自動車事故が起こったときに、迅速かつ適切な判断ができるよう、自賠責保険、任意保険および労災保険の違いを説明し、対応策を紹介する。
常識としてのビジネス法律 【第16回】「独占禁止法《平成25年改正対応》(その1)」
公開日:2014年10月9日 (掲載号:No.89) 矢野 千秋
独禁法は「公正且つ自由な競争の促進」という目的を実現するために、事業者および事業団体による種々の阻害的な行為や構造を規制している。 それらの規制内容を規制対象の実質的共通性に着目して分類するならば、「独占および集中の規制」、「共同行為の規制」および「不公正な取引方法の規制」の3つに分けることができる。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home