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No.90(2014年10月16日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第12回】「財務省・総務省が示す『財源案』と経団連の姿勢」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 阿部 泰久
10月9日開催の自民党税制調査会において、財務省・総務省より「法人税改革の具体化について(イメージ)」ならびに「法人税改革について-政府税制調査会の提言をベースとした課税ベース拡大等の考え方」が提示され、法人税改正議論はいよいよ本格的なスタートを切った。
《編集部レポート》 第41回 日税連公開研究討論会が開催~「変貌する日本社会と税制のあり方」を統一テーマに研究成果及び提言を発表~
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) Profession Journal 編集部
2014年10月10日(金)ホテルニューオータニにおいて「第41回 日税連公開研究討論会」が開催された。
法人税改革における『減価償却方法の見直し』が企業経営へ与える影響 【第1回】「減価償却費の償却方法と課税の公平」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 小谷 羊太
損益の面から捉えた減価償却費の計上は、当期の売上げに貢献した原価としての適正額を減価償却費として計上すべきである、という前提があり、貸借の面から捉えた減価償却費の計上は、当期に価値が減少した部分を費用として認識し、減価する、という前提がある。 減価償却費の計上は、上記の両考え方をバランスよく汲み取った上で金額を算定し計上すべきである。
〔記載例が理解を深める〕税務申請・届出手続解説 【第1回】「輸出物品販売場許可申請手続」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 野川 悟志
改正された輸出物品販売場における消費税免税販売制度が平成26年10月から適用されている。主な改正点としては、免税対象物品が電化製品、服、かばん、時計、カメラなどの「一般物品」に加えて、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの「消耗品」も含むこととされたことが上げられる。 観光庁の資料によれば、平成26年4月から6月までの訪日外国人の土産品の購入実態は菓子類のほか、飲料、酒、たばこ、化粧品、香水などの消耗品の購入割合は高い状況となっている。今後も増加が見込まれる訪日外国人の旺盛な購買力を踏まえると、今般の改正は、事業者にとって大きなビジネスチャンスになるのではないかと考えられる。
有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第4回】「有料老人ホームをめぐる相続税実務のポイント」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 齋藤 和助
これらの入居費用のうち、①入居一時金以外の費用(②~⑤)については、その都度支払うものであり、その費用を夫婦間で負担しても、通常贈与税等の課税関係は生じない。 しかし、夫婦のいずれか一方が入居一時金を負担した場合等には、相続税や贈与税の問題が発生する場合がある。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第28回】「判例分析⑭」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 佐藤 信祐
このように、本判決においては、法人税法37条のみが判断され、法人税法132条については判断されなかった。しかしながら、法人税法37条についての規定と法人税基本通達9-1-12の関連性、有価証券の取得価額と発行法人における資本勘定の取扱いなどを知る上で、重要な論点が含まれている。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第3回:2014年10月改訂】「1人当たり5,000円以下の飲食費」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 新名 貴則
ここでいう「政令で定めるところにより計算した金額」とは、飲食等のために支出した費用を参加者の人数で除した金額のことである。また、「政令で定める金額」とは、5,000円のことである(措令37の5①)。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第20回】株式会社タカラトミー・「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 米澤 勝
調査報告書によれば、平成26年6月25日、T2Eは、取引先であるA社代理人から、同月23日付の内容証明郵便を受け取り、A社がT2Eとの間でいわゆる架空循環取引を行っていた旨の通知を受けた。 これを受けて、タカラトミーは事実関係の調査を行うため、社内調査委員会による調査が行われることとなった。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第59回】ストック・オプション③「ストック・オプションの権利放棄」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 横塚 大介
Q 当社(A社)はX4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使期間を過ぎても行使されなかった場合に必要な会計処理を教えてください。

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最新!《助成金》情報 【第4回】「雇用関連助成金の活用(その4)《キャリア形成促進助成金》」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 五十嵐 芳樹
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成促進の職業訓練を実施する事業主に対して経費や賃金を助成する制度で、次のA・B訓練の8コース(《中》は中小企業限定(【第1回】「雇用関連助成金の活用(その1)」6 中小事業主の範囲参照))がある。 対象事業主は企業規模とコースごとに確認が必要。また、知識技能の習得以外の訓練や通常の業活動、法令で実施義務のある訓練等は対象外のため事前確認が必要である。
第三者行為災害による自動車事故と企業対応策 【第3回】「事例検討」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 井下 英誉
【事例】 ある日、Aさんは自転車で税務署に向かいました。無事に用事を終えて会社に戻る途中、上司から携帯に電話がかかって来ました。急用だと思い、自転車を運転しながら携帯で話をしていたところ、一時停止を無視して路地から出てきた初心者マークの車と衝突しました。 Aさんはすぐに救急車で病院に運ばれましたが、足の骨折と全身打撲で14日間の入院を余儀なくされました。 その後、無事に退院しましたが、退院後も20日間の通院を要し、結果的に40日間会社を休むことになりました。
〈IT会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント(!) 【第1回】「自社に最適な『会計システム』を選定する手順」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 坂尾 栄治
システムを選定するためには、「そのシステムで何ができるか」を知る必要がある。 しかしそれ以前に、「そのシステムに何をさせたいのか」を知ることのほうが、より重要である。 これには「どのような帳票が出力できる必要があるのか」とか、「どのようなシステムと連携させたいのか」等々、さまざまな要求がある。

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女性会計士の奮闘記 【第22話】「相続税の計算、実はややこしいんです」
公開日:2014年10月16日 (掲載号:No.90) 小長谷 敦子
〔P子〕奥様、何人兄弟姉妹でしたっけ?確かお父様はお亡くなりになっているのですね。 〔社長〕そうだよ。兄弟姉妹は家内を入れて3人だ。それで、はじめは弟から“相続人は3人だから相続税はかからない”って言われてたんだ。

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