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〔会計不正調査報告書を読む〕【第20回】株式会社タカラトミー・「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第20回】

株式会社タカラトミー・

「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【概 要】

〔適時開示(不正発覚)〕

  • 2014(平成26)年7月24日
    「不適切な会計処理の判明、及び社内調査委員会による調査開始についてのお知らせ」

〔第三者委員会〕

  • 委員長:宮城 覚映(タカラトミー社外取締役)
  • 委 員:梅田 常和(タカラトミー社外監査役、公認会計士)
  • 委 員:吉成 外史(タカラトミー社外監査役、弁護士)
  • 委 員:新川 麻(西村あさひ法律事務所、弁護士)
  • 委 員:平尾 覚(同)
  • 委 員:上島 正道(同)
  • 委 員:高山 陽太郎(同)
  • 委 員:柴田 英典(同)
  • 調査補助者:松藤 斉(デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社、公認会計士)
  • 調査補助者:曽我 勝一(同)

〔調査期間〕

2014(平成26)年6月25日から2014年(平成26)年8月8日まで

〔調査依頼者〕

株式会社タカラトミー

〔調査委員会の目的〕

株式会社タカラトミーの子会社である株式会社タカラトミーエンタメディアにおける

(1) A社が関与した取引に係る不適切な会計処理等の有無の把握・分析

(2) 両社における、本件取引に関連した内部統制上の問題点の有無の検討

(3) 再発防止策の提言

〔適時開示〕

2014(平成26)年8月8日
「当社連結子会社における不適切な会計処理に関する報告」
「訂正有価証券報告書の提出および過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」

 

【株式会社タカラトミーの概要】

株式会社タカラトミー(以下「タカラトミー」という)は、1953(昭和28)年設立。2006(平成18)年3月、株式会社タカラと合併、現社名となる。玩具・雑貨・カードゲーム・乳幼児関連商品等の企画、製造及び販売を主な事業内容とする。連結売上高155,968百万円、経常利益3,372百万円、従業員数2,056名(平成26年3月期)。本店所在地は東京都葛飾区。東京証券取引所1部上場。

連結子会社である株式会社タカラトミーエンタメディア(以下「T2E」という)は資本金約357百万円、タカラトミーの持ち株比率は95%。コンテンツ企画・制作、通信コンテンツ企画・配信、広告・メディア事業を行っている。売上高2,499百万円、経常利益41百万円。

不適切な会計処理が判明したT2Eアドコミュニケーション部の売上高は1,825百万円(いずれも平成26年3月期)。

 

【T2Eの沿革】

  • 2002年2月
    設立。設立時の社名はタカラモバイルエンタテインメント株式会社。
  • 2005年9月
    合併前の株式会社タカラと株式会社トミーが、株式会社インデックス(以下「インデックス」という)との間で「戦略事業会社」として同社を位置付け、株式会社ティーツーアイエンターテイメントに商号を変更。
  • 2009年10月
    現社名に変更。

 

【報告書のポイント】

1 調査に至った経緯

(1) 社内調査委員会設置の経緯

調査報告書によれば、平成26年6月25日、T2Eは、取引先であるA社代理人から、同月23日付の内容証明郵便を受け取り、A社がT2Eとの間でいわゆる架空循環取引を行っていた旨の通知を受けた。
これを受けて、タカラトミーは事実関係の調査を行うため、社内調査委員会による調査が行われることとなった。

(2) 社内調査委員会にメンバー構成について

本件調査委員会は、日本弁護士連合会ガイドラインによる第三者委員会ではなく、社外取締役を委員長とし、社外監査役2名と、顧問弁護士と思われる大手法律事務所の弁護士がメンバーとなっている。さらに調査補助者として、フォレンジックサービスを専門とする公認会計士を加えている。
調査委員会が日弁連のガイドラインに準拠していない理由について、調査報告書には、特段の説明はない。

 

2 調査報告書により判明した事実

(1) 2012年8月の内部監査

2011年3月に開始されたT2EとA社との取引は、いくつかの変遷を経て、T2EがE社に前渡金を支払い、A社は通常サイトでT2Eへの支払いを行う形になっていた。A社が発注する什器は、T2Eの出荷指示に基づき、業者からA社に直送されるため、T2Eでは、納品書等の書面により納品状況を確認していた。

2012年8月、そうした中行われたタカラトミーによる内部監査では、

 A社と取引基本契約が締結されていないこと

 T2Eが商社的役割をしており、入金が滞った場合に多額の損害を被るリスクがあること

が指摘され、リスク回避のための対策を経営陣で十分に議論するよう勧告がされた。

T2Eは、同年12月上旬、A社との間で取引基本契約を締結するとともに、前渡金の支払いについては直ちに停止し、A社との取引も2013年3月に中止する方針を決めた。

(2) 前渡金取引の実態

2013年1月中旬、T2E担当者はA社担当者から「資金の用立て」を依頼される。しかし、T2E経営陣は、前渡金の支払停止及びA社との取引中止を決定していたため、T2E担当者は、T2EとA社の間に受皿会社を、T2EとE社との間に前渡金支払会社を介在させる形で、取引の継続を決める。

T2E担当者は、内部監査の結果、厳しくなった与信チェック体制をかいくぐるため、14社に及ぶ受皿会社を介在させた。
また、前渡金支払会社についても、資金負担を軽減するため5社を介在させた。

T2E担当者が、受皿会社や前渡金支払会社を介在させることにより、社の方針に背いてまでA社との取引を継続した理由について、報告書には、

  • A社担当者から、前渡金の支払を中止すれば、T2Eに対する支払いが滞る可能性がある旨告げられていたこと
  • T2Eメディア本部長からは「回収事故を起こすな」と指示がなされたものの、A社に対する債権を全額回収して、前渡金取引を精算することは難しく、取引を中止すればA社が倒産し、結果としてT2Eに損害を与えることを恐れたこと

という理由が記述されているが、他の架空循環取引事件でも、同じようなジレンマから、ズルズルと取引を継続した結果、損害額が雪だるま式に増えていった状況は、本件でも変わらない。

(3) 子会社としての存在意義

調査報告書には、本件取引開始当時(2011年3月)のT2Eに関して、以下のような記述が繰り返されている。

 当時タカラトミーグループ内では、広告事業を行う子会社であるT2Eの存在意義を問う意見が根強く存在しており、それらの意見に対抗するべく、T2E社内において、積極的にタカラトミー以外の取引先を獲得することが重視されており、与信審査等がおろそかになっていた。

もともとタカラトミーとインデックスとの間の戦略事業会社と位置づけられていたT2Eにとって、その後、インデックスの業績低迷に伴う資本政策の変更もあって、戦略事業会社としての存在意義は消失したことがうかがえるだけに、グループ外取引の拡大を焦る気持ちが、新規顧客との取引開始にあたって規程を無視し、与信チェックを行わない運用に向かったことが推察できる。

(4) 不適切な取引の業績に与えた影響

報告書及び訂正された有価証券報告書から、架空循環取引による影響は以下のとおりである(単位:百万円)。
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期第1四半期 合 計 売上高 △297  △1,164  △507  △1,968 売上原価 △297  △1,092  △469  △1,858 不正関連損失 80  143  214  437

不正関連損失に関しては、注記事項の中に、「偶発損失引当金」として、以下の説明がなされている。

不正取引に関する各取引先間において資金負担を精算するにあたり、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認めた負担損失見込額を計上しております。

 

3 再発防止策

調査委員会による再発防止策は、次の4項目である。

Ⅰ 社内規程遵守を含めたコンプライアンス意識の徹底

Ⅱ グループ会社管理体制の強化

Ⅲ 内部通報制度の更なる周知

Ⅳ 人事ローテーションの導入等

一見、目新しい項目はないが、「グループ会社管理体制の強化」の中で、子会社・孫会社に派遣する社外取締役及び社外監査役について言及している部分は興味深い。

報告書は、彼らが「職責を十分に果たしたとはいい難い」と断じながらも、彼らの本務がタカラトミーの従業員であり、「月に一度の取締役会に出席するのみで、T2Eの業務を継続的に監視・監督することは困難な状況にあった」ことを指摘、「いたずらに、社外取締役及び社外監査役に対して子会社及び孫会社の監視・監督の徹底を求めることは現実的であるとは思われない」ことから、次の3つの方策を提言している。

 タカラトミーにおいて、子会社及び孫会社の管理を担当する部門を設け、社外取締役及び社外監査役の業務執行をサポートする体制を整えること

 子会社及び孫会社に派遣する社外取締役及び社外監査役に対して、その職務を遂行するに際して必要な教育・訓練を行う機会を設けること

 経理部門の牽制力を強化するために、タカラトミー本社の経理部門と子会社及び孫会社の経理部門の密な連携を構築すること

子会社・孫会社で取締役又は監査役として経験を積ませ、将来の経営幹部に育てるという人事政策を採用している企業は多く存在するが、実際に取締役の業務執行の監視・監督という機能がどこまで発現されているか、評価は難しい。

せっかく取締役又は監査役として派遣するのであるなら、本提言のように、取締役又は監査役としての教育・訓練を受けさせるとともに、本社管理部門においてサポートする体制を整えておかなければ、ただのお飾りとなってしまうのは、本報告書の指摘するとおりであろう。

 

4 架空循環取引を中止するためには何が必要か

2012年8月の内部監査の時点で、A社との取引について、現物確認やA社・E社に対する照会など、さらに突っ込んだ調査が行われていれば、はるかに軽微な損害で、取引を打ち切ることができたのではないだろうか。

あるいは、前渡金の一部が回収不能になったとしても、A社との取引中止が会社の方針である以上仕方ないと割り切っていれば、2013年3月までの架空売上高は3億円足らずであり、不正関連損失も8,000万円に止まっていた。

T2E担当者は、2013年11月になって初めて前渡金がA社の資金繰りに流用されていることを認識したが、特段の抵抗感や違和感を持たないまま取引を継続している。同氏が、実態を伴っていない取引に関して売上等を計上することが、「会計処理や財務報告上問題のある不適切な行為であるという知識や認識を有していなかった」ということが事実であるとすれば、コンプライアンス教育の不徹底では済まされないのではないだろうか。

循環取引は継続すればするほど取引金額が増大し、破綻した場合の損失が膨らむことは、循環取引に絡む会計不正の調査報告書を読んでいれば理解できるはずなのだが、残念ながら、そうした他社の不正事例を学ぶというカリキュラムは、タカラトミーのコンプライアンス教育にはなかったのかもしれない。

もともとはT2Eの50%を所有し、連結子会社としていたインデックスが、循環取引で売上や利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで強制調査を行ったのが、2013年6月12日であった。その後、インデックスは、急激な信用収縮によって自主再建が困難となり、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請している。

同じ時期、T2E経営陣の方針に反して、A社との取引を継続していたT2E担当者、それを容認していた上司であるメディア本部長は、こうした報道に接して、何も感じるところはなかったのであろうか。

(了)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第50回 ※クリックするとご覧いただけます。

第51回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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