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日本の企業税制 【第12回】「財務省・総務省が示す『財源案』と経団連の姿勢」

筆者:阿部 泰久

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日本企業税制

【第12回】

「財務省・総務省が示す『財源案』と

経団連の姿勢」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
常務理事 阿部 泰久

 

1 はじめに

2 「法人税改革の具体化について(イメージ)」

3 「法人税改革について-政府税制調査会の提言をベースとした課税ベース拡大等の考え方」

4 経団連の対応

 

1 はじめに

10月9日開催の自民党税制調査会において、財務省・総務省より「法人税改革の具体化について(イメージ)」ならびに「法人税改革について-政府税制調査会の提言をベースとした課税ベース拡大等の考え方」が提示され、法人税改正議論はいよいよ本格的なスタートを切った。

本稿では、ここで示された財務省・総務省の提案を紹介し、これに対する経団連の対応方針を解説していく。

 

2 「法人税改革の具体化について(イメージ)」

法人税改革の工程表であり、平成27年度から30年度までが示されているが、27年度と29年度に大きなヤマが想定されている。


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連載目次

日本の企業税制

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筆者紹介

  • 阿部 泰久

    (あべ・やすひさ)

    一般社団法人日本経済団体連合会 参与

    1955年 生
    1980年 東京大学法学部卒
    1980年 経済団体連合会(現日本経済団体連合会)入局
    2006年 日本経済団体連合会経済基盤本部長 経済法制、税制等を担当
    2014年 日本経済団体連合会常務理事
    2016年 日本経済団体連合会参与
    2017年 逝去

    【主要著書】
    民法[債権法]大改正要点解説-改正理由から読み込む重要ポイント』共著 清文社 2017年6月
    『改正会社法対応 会社法関係法務省令逐条実務詳解』編集代表 清文社 2016年2月
    『立法経緯から読む会社法改正』新日本法規出版 2014年7月
    『グループ法人税制実務ガイドブック』清文社 2010年6月

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