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No.98(2014年12月11日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第24回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その3)」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 酒井 克彦
さて、本件最高裁判決は、「法人税法22条2項にいう取引とは、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念と解される。」と論じている。このように、「取引」を当事者間の意思の合致に基づいて生じた結果を把握する概念であると考えると、上記の図にいう一般的な「取引」の理解にやや近接したものとなるようにも思われる。すなわち、例えば、物品の賃貸借は、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念であるからである。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第1回】「一般課税の申告書・付表作成の流れ(前編)」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 島添 浩, 小嶋 敏夫
平成26年4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、施行日以後に終了する課税期間については旧税率と新税率が混在することとなり、経過措置用の付表を作成する等、これまでの申告実務とは異なる対応が必要となる。 そこで本連載では、一般課税と簡易課税による申告書及び付表の作成方法について、具体例を交えつつ確認していくこととする。
【施行前に再チェック】相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し 【第2回】「施行前におさえておくべき事項」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 齋藤 和助
改正前と改正後を数字を使って具体例で検証すると以下のようになる。 このケースでは、取得費加算額が1億円減少し、譲渡所得税は2,000万円増加している。土地等を多く相続し、その一部を譲渡した者は取得費加算上著しく有利な状況となっていたことがよくわかる。
欠損金の繰越控除制度の見直しは何を意味するのか? 【第2回】「現行制度の制約要件と改正が意味するもの」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 小谷 羊太
この「9年」という年数については、税制改正により延長されてきた経緯がある。 現行制度では、平成13年4月1日前に開始した各事業年度において生じた欠損金額については5年、平成13年4月1日以後に開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度において生じた欠損金額については7年、それ以降のものについては9年となっている。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第3回】「改正の内容②」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 小林 正彦
「恒久的施設帰属所得」に係る所得金額の計算と「非恒久的施設帰属所得」に係る所得金額の計算とに区分して規定された。 「恒久的施設帰属所得」については、当該事業年度のPEを通じて行う事業に係る益金の額から損金の額を控除して計算することになるが、AOAの考え方に基づいて内部取引の認識や資本配賦計算等の独自の計算を行う。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第32回】「法人税基本通達改正の歴史①」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 佐藤 信祐
貸倒損失についての具体的な規定は、法人税法、法人税法施行令には明記されておらず、法人税基本通達に規定されている。これに対し、法人税法52条に規定されている貸倒引当金の制度は昭和25年度税制改正によって導入された貸倒準備金制度まで遡るが、現在の個別評価金銭債権に対する貸倒引当金に相当する部分の金額については、平成10年度税制改正まで、法人税基本通達に定められる債権償却特別勘定として取り扱われており、貸倒損失、貸倒引当金についての法人税法上の位置付けは、近年になって定着したものとも考えられる。
日本の会計について思う 【第12回】「世界会計学会(IAAER)の存在意義」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 平松 一夫
簿記・会計の歴史を語る上でイタリアは重要である。1494年、ルカ・パチオリが最古の簿記書といわれる「ズンマ」を出版したのがイタリアであった。今回の世界会議は開催校であるフィレンツェ大学のキャンパスを主会場として開催されたが、フィレンツェ市の特別な配慮で初日の開会式と開会レセプションはヴェッキオ宮で開かれた。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第65回】外貨建取引②「為替予約」―独立処理
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 石川 理一, 永井 智恵
Q 当社は、海外の得意先に商品を販売(掛売り)しており、外貨建ての売掛金を保有しています。売掛金の決済時までに為替変動により円高になった場合、当該売掛金が目減りしてしまいます。そのため、金融機関と為替予約契約を締結しました。 為替予約の締結時、決算時及び為替予約の決済時に必要となる原則的な会計処理を教えてください。
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第3回】「サブシステムへの影響(前編)」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 小田 恭彦
総勘定元帳システムへの影響のひとつである「複数元帳」については前回解説をしました。その他の総勘定元帳システムへの影響として、「財務諸表の表示」「セグメント情報」「過年度遡及修正」などのIFRSに関連するものがあります。いずれの基準もここ数年でIFRSとのコンバージェンスが進み日本基準との差異はあまりなくなってきていますが、こうした最近の会計基準変更の影響という意味も含めて解説をしたいと思います。なお、各基準がIFRS何号のどの条項であるかなど細かい点については詳細には言及せず、これらIFRSが会計システムにどのような影響を与えるかを中心に解説しようと思います
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第2回】「支給対象期間基準」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 前原 啓二
前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準(平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の1つ)もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。 今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。

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過労死等防止対策推進法と企業への影響 【第2回】「過労死等防止対策推進法とは」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 池上 裕美
前回は、法律制定の背景をお伝えした。今回は、過労死等防止対策推進法の概要をお伝えする。 この法律は、過労死等の防止に向けて対策を推進し、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に導くことを目的とする。
介護事業所の労務問題 【第2回】「募集・採用の難しさと人員基準」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 三浦 修
例えば、1日利用者定員10人以下の小規模デイサービス(以下、小規模デイサービス)は、レスパイト(預かり)というイメージが強く、事業所毎の特徴をあまり出せていないことが多い。もちろん、中にはお泊りサービスのように夜間のお預かりをサービスとして行い、他と差別化している事業所もあるが、それでも大部分の事業所にとっては差別化が図りにくい業態であることには変わりない。サービスや事業所の特徴を上手く表現できないことが原因で、「どこのデイサービスでも同じ」と捉えられてしまっているのが、多くの事業所の実情である。
常識としてのビジネス法律 【第18回】「独占禁止法《平成25年改正対応》(その3)」
公開日:2014年12月11日 (掲載号:No.98) 矢野 千秋
独禁法2条9項6号ロは「不当な対価をもって取引すること」と規定し、これに基づいて一般指定6項および7項が定められている。 平成21年改正により、6項「不当廉売」中のコスト割れ型が法2条9項3号に規定された。て法定された行為に対しては課徴金が課されることになった(独20条の4)。 これら不当対価の公正競争阻害性は、独禁研報告の①「競争の減殺」、場合によっては②「競争手段の不公正さ」に当たる。

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