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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第24回】「法人税法22条2項の「取引」の意義(その3)」

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第24回】

「法人税法22条2項の「取引」の意義(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ オーブンシャ・ホールディング事件

1 事案の概要

2 当事者の主張

《(その2)はこちら

3 判決の要旨

Ⅱ 法人税法上の「取引」概念

 

Ⅲ 固有概念としての「取引」概念

1 会計上の「取引」概念

前述したとおり、会計学では、「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象である」と解されている。このような理解は、当事者間の契約が前提とされるであろう一般概念としての「取引」とは異なるものかもしれない。すなわち、会計上の「取引」とは「資産、負債および資本に増減変化を及ぼす一切の事象」というのであるから、取引要素説(注)の8要素に従えば、次のような16のパターンが考えられる。


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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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