No.104（2015年01月29日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第７回】「租税法の原点を探る」 ( 山本 守之 )
- 〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第１回】「給与等の範囲」～休業手当等の取扱い～ ( 鯨岡 健太郎 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例22（消費税）】 「特定期間の課税売上高が1,000万円超であり、かつ、給与等支給額の合計額が1,000万円超であったため、課税事業者となるにもかかわらず、事前に有利選択を行わなかったため、不利な原則課税となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 平成26年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい事例Ｑ＆Ａ」 ( 篠藤 敦子 )
- 〔平成26年分〕 贈与税申告の留意点 【第２回】「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を活用するときの留意点」 ( 根岸 二良 )
- 法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第６回】「改正の内容⑤」 ( 小林 正彦 )
- 貸倒損失における税務上の取扱い 【第35回】「法人税基本通達改正の歴史④」 ( 佐藤 信祐 )
- 経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第23回】「中小企業向けのその他の特例措置」 ( 草薙 信久 )
