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平成26年分 確定申告実務の留意点 【第4回】「誤りやすい事例Q&A」

筆者:篠藤 敦子

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平成26年分

確定申告実務の留意点

【第4回】
(最終回)

「誤りやすい事例Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

シリーズ最終回は、扶養親族等の判定や住宅税制、医療費控除等に関し、確定申告実務において誤りやすい以下6つ事例をQ&A形式で取り上げることとする。

〈本稿で取り上げるQ&A〉

Q1】 合計所得金額の計算
Q2】 借換えをした場合の住宅借入金等特別控除
Q3】 土地と建物の所有者が異なる場合の居住用財産の3,000万円特別控除
Q4】 契約者を変更した生命保険金
Q5】 ふるさと納税により受け取った謝礼
Q6】 ガン診断給付金と医療費控除

 

【Q1】

合計所得金額の計算

妻の本年分の所得が次の各ケースの場合、夫は妻を控除対象配偶者とすることができるか(夫婦の生計は一であり、妻は青色事業専従者又は白色事業専従者には該当しない)。

〈妻の所得の内訳〉

(ケース1)
給与所得150,000円、株式の譲渡所得500,000円、すべての所得を対象として確定申告を行う。

(ケース2)
給与所得300,000円、他に源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の譲渡所得が500,000円ある(当該譲渡所得について確定申告はしない)。

(ケース3)
長期譲渡所得0円(自宅の売却によるもので、居住用財産の譲渡所得の特別控除500万円適用後の金額である。)


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連載目次

〈確定申告実務の留意点〉

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筆者紹介

  • 篠藤 敦子

    (しのとう・あつこ)

    公認会計士・税理士

    津田塾大学卒業
    1989年 公認会計士試験第二次試験合格
    1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
    2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
    2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

    【著書等】
    ・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
    ・『会計学実践講義』共著
    ・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
    ・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

    【過去に担当した研修、セミナー】
    SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
    社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
    大阪法務局

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