平成26年分
確定申告実務の留意点
【第４回】
（最終回）
「誤りやすい事例Ｑ＆Ａ」
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
シリーズ最終回は、扶養親族等の判定や住宅税制、医療費控除等に関し、確定申告実務において誤りやすい以下６つ事例をＱ＆Ａ形式で取り上げることとする。
〈本稿で取り上げるＱ＆Ａ〉
【Ｑ１】 合計所得金額の計算
【Ｑ２】 借換えをした場合の住宅借入金等特別控除
【Ｑ３】 土地と建物の所有者が異なる場合の居住用財産の3,000万円特別控除
【Ｑ４】 契約者を変更した生命保険金
【Ｑ５】 ふるさと納税により受け取った謝礼
【Ｑ６】 ガン診断給付金と医療費控除
【Ｑ１】
合計所得金額の計算
妻の本年分の所得が次の各ケースの場合、夫は妻を控除対象配偶者とすることができるか（夫婦の生計は一であり、妻は青色事業専従者又は白色事業専従者には該当しない）。
〈妻の所得の内訳〉
（ケース１）
給与所得150,000円、株式の譲渡所得500,000円、すべての所得を対象として確定申告を行う。
（ケース２）
給与所得300,000円、他に源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の譲渡所得が500,000円ある（当該譲渡所得について確定申告はしない）。
（ケース３）
長期譲渡所得０円（自宅の売却によるもので、居住用財産の譲渡所得の特別控除500万円適用後の金額である。）
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