〔2015年からできる！〕
企業が行うマイナンバー制度への実務対応
【第４回】
（最終回）
「対応を進めるにあたっての留意点（まとめ）」
仰星監査法人
公認会計士 岡田 健司
前回は、マイナンバー制度への実務対応の全体像並びにその進め方について、大きく２つの段階に分けて対応する点を解説した。
このシリーズ最終回となる本稿では、前回までの解説内容を踏まえたうえで、個々のフェーズにおいて、実際にどのようなポイントや留意事項があるのかという点について解説したい。
１ 実務対応の全体像とその進め方の概要
前回解説したとおり、実務対応の進め方の手順としては、概ね次のような手順を経る。
◆第１段階
⇒ どのような法定調書等で個人番号を記載しなければならないかを特定する作業
◆第２段階
⇒ 特定された個々の業務における業務を見直す作業
また、第２段階の個々の業務における業務の見直しとしては、具体的に大別すると、
① 業務フローや業務組織の見直し
② 規程や社内マニュアル等の改訂
③ 関係する情報システム等のバージョンアップやシステム改修
それでは、これら個々のフェーズにおける論点の洗い出しを行い、実際に対応を行うにあたってのポイントや留意点について解説する。
２ 第１段階（特定作業）のポイントと留意点
留意点としては、いかに漏れなく正確に特定するか、である。
関連する法令等の原文からあたっていくことも一案ではあるが、効率的に進めるためにも前回紹介した資料等を参考にして、漏れなく正確に把握することに取り組まれたい。
また、進めるにあたっては、第２回で解説した重要な“３つの考え方”のうち、「個人番号の“目的外入手”の排除」と「個人番号の“目的外提供・目的外出力”の排除」を念頭に進めたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
