公開日: 2015/01/29 (掲載号:No.104)
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経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第23回】「中小企業向けのその他の特例措置」

筆者: 草薙 信久

経理担当者のための

ベーシック税務Q&A

【第23回】

「中小企業向けのその他の特例措置」

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人(3月決算)です。この連載の第17回「欠損金の繰越控除」から第22回「雇用関連税制と税額控除」までを読んで、中小法人に対する様々な税務上の特例措置があることが分かりました。それ以外にも、中小法人向けの税務上の特例措置があれば、その概要について教えてください。

Answer

中小法人に対する税務上の特例措置は、[1]大法人の100%子法人等を除く中小法人にのみ適用される制度と、[2]すべての中小法人に対して適用される制度があります。
グループ法人税制の導入により、大法人の100%子法人等に適用ができなくなった制度は、主に次のとおりです。

(1) 軽減税率(

(2) 損金の繰越控除【第17回】

(3) 欠損金の繰戻し還付【第18回】

(4) 交際費等の定額控除制度(

(5) 特定同族会社の特別税率【第19回】

(6) 貸倒引当金の繰入れ【第20回】

また、すべての中小法人に対して適用される制度は、主に次のとおりです。

(7) 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(

(8) 中小企業等投資促進税制【第21回】

(9) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(

(10) 法人事業税の外形標準課税(

今回は、印の項目について、その概要を解説します。

平成22年4月1日((1)については平成24年4月1日)以後に開始する事業年度から、次の中小法人(資本金の額が1億円以下の法人をいう)に対する税務上の特例措置は、資本金の額が5億円以上の法人等の100%子法人等(①資本金の額が5億円以上の法人等(以下「大法人」という)による完全支配関係がある普通法人、②完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人をいう)には適用されなくなりました。

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ベーシック税務Q&A

【第23回】

「中小企業向けのその他の特例措置」

 

仰星税理士法人
公認会計士・税理士 草薙 信久

 

Question

当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人(3月決算)です。この連載の第17回「欠損金の繰越控除」から第22回「雇用関連税制と税額控除」までを読んで、中小法人に対する様々な税務上の特例措置があることが分かりました。それ以外にも、中小法人向けの税務上の特例措置があれば、その概要について教えてください。

Answer

中小法人に対する税務上の特例措置は、[1]大法人の100%子法人等を除く中小法人にのみ適用される制度と、[2]すべての中小法人に対して適用される制度があります。
グループ法人税制の導入により、大法人の100%子法人等に適用ができなくなった制度は、主に次のとおりです。

(1) 軽減税率(

(2) 損金の繰越控除【第17回】

(3) 欠損金の繰戻し還付【第18回】

(4) 交際費等の定額控除制度(

(5) 特定同族会社の特別税率【第19回】

(6) 貸倒引当金の繰入れ【第20回】

また、すべての中小法人に対して適用される制度は、主に次のとおりです。

(7) 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(

(8) 中小企業等投資促進税制【第21回】

(9) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(

(10) 法人事業税の外形標準課税(

今回は、印の項目について、その概要を解説します。

平成22年4月1日((1)については平成24年4月1日)以後に開始する事業年度から、次の中小法人(資本金の額が1億円以下の法人をいう)に対する税務上の特例措置は、資本金の額が5億円以上の法人等の100%子法人等(①資本金の額が5億円以上の法人等(以下「大法人」という)による完全支配関係がある普通法人、②完全支配関係がある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人をいう)には適用されなくなりました。

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連載目次

経理担当者のためのベーシック会計Q&A

金融商品会計

退職給付会計

経理担当者のためのベーシック税務Q&A

筆者紹介

草薙 信久

(くさなぎ・のぶひさ)

仰星税理士法人 代表社員
公認会計士・税理士

早稲田大学卒業
1996年公認会計士第二次試験合格
2007年みすず監査法人退社後、M&Aアドバイザリー企業を経て、仰星監査法人に入所。2009年より仰星税理士法人代表社員
2011年~2013年日本公認会計士協会経営研究調査会委員

【著書等】
『会社法計算書の作成実務』(共著)中央経済社

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【電子書籍版】法人税事例選集

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【電子書籍版】会計税務便覧

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【電子書籍版】税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

【電子書籍版】令和5年度版 税務コンパクトブック

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