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No.277(2018年07月19日) 目次
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- 日本の企業税制 【第57回】「改正相続法と税制への影響」 ( 小畑 良晴 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q2】「適用要件の見直し」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第5回】「相続税の納税猶予制度の特例(その2)」 ( 日野 有裕、梶本 岳 )
- 平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「『所得拡大促進税制』の改組(その3:連結納税特有の論点、連結納税と単体納税の有利・不利)」 ( 足立 好幸 )
- 相続税の実務問答 【第25回】「死亡退職金(退職給与規程により支給対象者が決まっている場合)」 ( 梶野 研二 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第46回】 ( 佐藤 信祐 )
- 〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第4回】「海外拠点に係る課税関係」 ( 木村 浩之 )
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新着情報
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2025年02月05日
- 2024年02月04日
- 2025年02月04日
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【財務省】所得税法等の一部を改正する法律案の概要
※法律案及び関係資料については後日掲載予定
【ASBJ/FASF】第540回企業会計基準委員会 YouTube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.金融資産の減損に関する会計基準の開発
2.四半期報告制度の見直しに関する対応
3.移管指針公開草案「金融商品会計に関する実務指針(案)」に寄せられたコメントへの対応
4.バーチャルPPAに係る会計上の取扱い
5.移管指針
6.公開草案「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正(案)」に寄せられたコメントへの対応 2025年02月03日
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