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- No.477(2022年07月14日) 目次
No.477(2022年07月14日) 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第109回】「節税商品取引を巡る法律問題(その3)」 ( 酒井 克彦 )
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第4回】「国税通則法3条」-人格のない社団等の租税手続当事者能力- ( 谷口 勢津夫 )
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第16回】「公共サービスを受けたときのインボイス交付の有無」 ( 石川 幸恵 )
- 事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第43回】「相続時精算課税の留意事項」 ( 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第44回】「新築マンションの空室がある場合の貸付事業用宅地等の特例の適否」 ( 柴田 健次 )
- さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第77回】「稚内市過納金還付請求事件」~最判令和3年6月22日(民集75巻7号3124頁)~ ( 菊田 雅裕 )
- 〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第15回】「請求人面談の留意点(その1)」 ( 大橋 誠一 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第82回】 ( 泉 絢也 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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