公開日: 2022/07/14 (掲載号:No.477)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第109回】「節税商品取引を巡る法律問題(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第109回】

「節税商品取引を巡る法律問題(その3)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

《(その2)はこちら

Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

 

Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

節税商品取引を抽出して検討する第二の理由は、節税商品の特殊構造ゆえ、一般的金融商品取引とは別に説明義務が検討される必要があるということである。

これは、商品の二重構造性、リスクの二重構造性、商品の新規性という「特殊構造」や、節税商品取引における説明内容の二重構造性から、特有の説明義務が要請される必要があるということ、更には、説明義務者の専門的知識の欠如の問題にも節税商品取引に係る特有な問題が介在するということである。

これら節税商品取引の説明義務に係る特殊構造から、他の一般的金融商品取引に係る投資者保護の議論とは異なる捉え方が必要となるのである。

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〈深読み◆租税法〉

【第109回】

「節税商品取引を巡る法律問題(その3)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

《(その2)はこちら

Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

 

Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

節税商品取引を抽出して検討する第二の理由は、節税商品の特殊構造ゆえ、一般的金融商品取引とは別に説明義務が検討される必要があるということである。

これは、商品の二重構造性、リスクの二重構造性、商品の新規性という「特殊構造」や、節税商品取引における説明内容の二重構造性から、特有の説明義務が要請される必要があるということ、更には、説明義務者の専門的知識の欠如の問題にも節税商品取引に係る特有な問題が介在するということである。

これら節税商品取引の説明義務に係る特殊構造から、他の一般的金融商品取引に係る投資者保護の議論とは異なる捉え方が必要となるのである。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

関連書籍

租税条約関係法規集

公益財団法人 納税協会連合会 発行

現代税法入門塾

石村耕治 編

図解&条文解説 税理士法

日本税理士会連合会 監修 近畿税理士会制度部 編著

入門税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

図解 租税法ノート

八ッ尾順一 著

事例で解説 法人税の損金経理

税理士 安部和彦 著

わたしは税金

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

税法基本判例 Ⅰ

谷口勢津夫 著

社長!税務調査の事前対策してますか

公認会計士・税理士 清原裕平 著

令和4年 税理士法改正 徹底解説

日本税理士会連合会 監修近畿税理士会制度部 編著

はじめての国際相続

税理士法人ゆいアドバイザーズ 中山史子 著

相続・事業承継に役立つ生命保険活用術

税理士法人レディング 税理士 木下勇人 著

実務必須の重要税務判例70

弁護士 菊田雅裕 著

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