No.550（2023年12月28日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第33回】「重加算税に関する隠蔽・仮装行為主体問題と賦課判断の主観化の意義」－重加算税判例における納税者以外の者との「同視思考」の正当化と「同視要件」の厳格化－ ( 谷口 勢津夫 )
- 令和５年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和５年分の申告から適用される改正事項」 ( 篠藤 敦子 )
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第48回】「家屋の取壊し前の売買契約日を収入時期として申告した場合」－家屋の取壊し時期と譲渡所得の収入すべき時期との関係－（令和６年（2024年）１月１日以後の譲渡） ( 大久保 昭佳 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第33回】 ( 泉 絢也 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例129（法人税）】 「所得拡大促進税制の適用において、雇用者給与等支給額を、支給ベースで計算すべきところ発生ベースで計算したため、特別控除額が過少となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第34回】「移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）（その３）」～旧日米租税条約11条、25条１項、租税条約実施特例法７条、８条、国税通則法23条２項３号、同施行令６条１項４号～ ( 中野 洋 )
