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《編集部レポート》
第47回日税連公開研究討論会が
コロナ禍による１年延期を経て広島・松山からライブ配信で開催
Profession Journal 編集部
2021年10月８日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第47回日税連公開研究討論会を開催した。
昨年は新型コロナウイルスの影響を受け開催が延期されたことから、２年ぶりの開催となり、日本税理士会連合会・中国税理士会・四国税理士会による共催という形がとられた。
なお、今回の開催においても感染予防の徹底を図る観点から、ライブ配信にて実施され、広島と松山を中心とした複数の会場から各会の発表が行われた（四国税理士会の研修ライブ・オンデマンド視聴システムの他、YouTubeでも配信）。また、冒頭挨拶を行った神津会長も東京都内の日税連会館内からのリモート参加となった。
公開研究討論会は、税理士による研究成果の発表、討論の過程を通じて、税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、本会が行う研修事業に資することを目的として実施する、との理念の下、毎年開催されているもの。
今回の担当は、中国税理士会が「給与の源泉徴収制度と年末調整制度のあり方」、四国税理士会が「技術革新と税理士の将来像」というテーマで、それぞれ発表を行った。また年末調整の必要性について、中国会・四国会の間で意見を交わす場面もあった。
また、両会の研究発表後の総括では、四国会のテーマに関係して、今年６月に国税庁が公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を取り纏めた永田寛幸広島国税局長（当時、国税庁長官官房企画課長）による本報告の概要説明が行われるサプライズもあった。
当日はパネルディスカッション参加者の間にアクリル板を設置する、一部を録画とし映像技術を駆使する、来賓者挨拶をビデオメッセージとするなど、感染防止対策が徹底された。
（中国会の発表の様子）
（四国会の発表の様子）
当日の研究発表の模様は、後日、日税連ＨＰ（会員専用ページ）から視聴できる。
（了）
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