《顧問先にも教えたくなる！》
資産づくりの基礎知識
【第30回】
（最終回）
「自らの“生き方”を支えるために必要な“お金の知識”」
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事
日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー（CFP®）
山中 伸枝
〇NISA等の税制優遇制度の拡充に注目
令和８年度の税制改正大綱に盛り込まれることが予想される、NISA等の税制優遇制度の拡充に注目が集まっています。
本稿執筆時点（2025年12月11日）における新聞報道等によると、NISAは18歳未満に年間積立投資枠60万円、総額600万円の非課税枠を設定し、教育費の運用を可能とするようです。また、早ければ2027年にスタートする見込みです（正確な拡充内容については今後公表が予定されている令和８年度税制改正大綱をご参照ください）。
iDeCoの拡充も予定されています。こちらは2025年の年金制度改正により、掛金上限額の引上げや加入可能年齢の引上げ（70歳まで）が決定し、2027年開始予定と言われています。
掛金上限額の大幅引上げは、若い時からしっかりと老後資金を作りたいという方には朗報です。第１号被保険者は、月68,000円から75,000円に7,000円引き上げ、第２号被保険者で会社に企業年金がない方の場合、月23,000円から62,000円に39,000円の大幅増とされています。企業年金がある方の場合、iDeCo以外の制度の掛金との合計が62,000円になります。
それぞれ掛金が大きく引き上げられることで、将来の老後資産をより大きくする可能性が出てきますし、掛金が増えると確実に所得控除額が増え節税額も増えます。
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