No.691（2026年10月22日） 目次
- ［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第３回】「事務所の手間と２年後」 ( 八ッ尾 順一、日髙 真帆、廣瀬 周平、三木 孝夫 )
- 消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第４回】「税率引下げ期間に合わせた課税期間の設定方法と留意点」 ( 石川 幸恵 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例163（所得税）】 「給与所得者等が還付申告を行う場合には、暦年終了後（翌年１月１日以後）５年間行使しないと時効により消滅するにもかかわらず、法定申告期限から５年と誤認したため、還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第65回】「土地の売買契約と補償契約は別のものであり、根抵当権を抹消した日が譲渡対価の50％以上受け取った日より早かったから、その日に土地の引渡しがあったとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 〔実務で差がつく！〕相続時精算課税制度Ｑ＆Ａ 【第９回】「相続時精算課税適用財産の相続税での相次相続控除の取扱い」 ( 徳田 敏彦 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第106回】「上村工業第二事件 －原価基準法の適用が否認され、残余利益分割法が適用された事例－（地判令2.2.28）（その１）」～租税特別措置法66条の４第２項１号ハほか～ ( 森田 國弘 )
