基礎から身につく組織再編税制 【第48回】 「適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い」   太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター 税理士　川瀬　裕太   今回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。   １　適格現物分配があった場合の現物分配法人の取扱い （１）　資産の譲渡 現物分配法人が適格現物分配により被現物分配法人にその有する資産の移転をしたときは、現物分配時の帳簿価額による譲渡をしたものとします（法法62の５③）。 （２）　適格現物分配により減少する利益積立金額 ①　剰余金の配当等 剰余金の配当等が適格現物分配により行われた場合には、現物分配法人において交付資産の帳簿価額に相当する金額の利益積立金額の減少を認識します。 ②　資本の払戻し 資本の払戻しが適格現物分配により行われた場合には、現物分配法人において減少する利益積立金額は、次の算式で計算します。 ③　自己株式の取得 自己株式の取得が適格現物分配により行われた場合には、現物分配法人において減少する利益積立金額は、次の算式で計算します。 （３）　適格現物分配により減少する資本金等の額 ①　剰余金の配当等 剰余金の配当等が適格現物分配により行われた場合には、資本金等の額は減少しません。 ②　資本の払戻し 資本の払戻しが適格現物分配により行われた場合には、現物分配法人において減少する資本金等の額は、次の算式で計算します。 ③　自己株式の取得 自己株式の取得が適格現物分配により行われた場合には、現物分配法人において減少する資本金等の額は、次の算式で計算します。 （４）　源泉徴収 適格現物分配による配当金の額については、源泉徴収する必要がありません。 （５）　具体例①（剰余金の配当等） ①　前提 ②　現物分配法人の税務仕訳 （６）　具体例②（資本の払戻し） ①　前提 ②　現物分配法人の税務仕訳 （※１）　減少する資本金等の額＝現物分配直前の資本金等の額（5,000）×減少する資本剰余金の額（1,000）／前事業年度終了時の簿価純資産価額（10,000）＝500 （※２）　減少する利益積立金額＝交付資産の帳簿価額（1,000）－減少する資本金等の額（500）＝500   ２　適格現物分配があった場合の被現物分配法人の取扱い （１）　資産の取得 被現物分配法人が適格現物分配により現物分配法人から資産の移転を受けたときは、被現物分配法人が取得する資産の取得価額は、現物分配法人の現物分配直前の帳簿価額となります（法法62の５⑥、法令123の６①）。 （２）　剰余金の配当等 剰余金の配当等が適格現物分配により行われた場合には、移転を受けた資産の帳簿価額 相当額が益金不算入となります（法法62の５④）。 適格現物分配の場合には、受取配当等の益金不算入の規定ではなく、適格現物分配の益金不算入の規定により、全額益金に算入されません。 （３）　みなし配当 資本の払戻しや自己株式の取得が適格現物分配により行われた場合には、被現物分配法人においてみなし配当を計算し、みなし配当相当額が適格現物分配に係る益金不算入の対象となります。 みなし配当の金額については、次の算式で計算します。 （４）　現物分配法人株式の譲渡損益 資本の払戻しや自己株式の取得が適格現物分配により行われた場合には、被現物分配法人においてみなし配当を認識するとともに、被現物分配法人の有していた現物分配法人株式の一部を譲渡したものとして取り扱います。 ただし、適格現物分配は、完全支配関係のある内国法人からの現物分配であるため、現物分配法人株式の譲渡損益は認識されず、譲渡損益相当額は資本金等の額の増減として処理することとなります。 （５）　具体例①（剰余金の配当等） ①　前提 ②　被現物分配法人の税務仕訳 （※）　適格現物分配に該当するため全額益金不算入。 （６）　具体例②（資本の払戻し） ①　前提 ②　被現物分配法人の税務仕訳 （※１）　現物分配法人株式の譲渡原価＝現物分配直前の帳簿価額（4,000）×Ｂ社にて減少する資本剰余金の額（1,000）／Ｂ社の前事業年度終了時の簿価純資産価額（10,000）＝400 （※２）　みなし配当の金額＝移転を受けた資産の帳簿価額（1,000）－現物分配法人の資本金等の額のうち払戻しに対応する部分の金額（500）＝500 （※３）　完全支配関係のある内国法人からの現物分配であるため、譲渡損益に相当する100円は資本金等の額の加算として処理されます。 　 ◆適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いのポイント◆ 現物分配法人は移転資産を帳簿価額で譲渡したものとされ、譲渡損益は生じません。 現物分配法人において減少する利益積立金額、資本金等の額の計算が必要です。 被現物分配法人に移転する資産の取得価額は、現物分配直前の帳簿価額となります。 被現物分配法人が受ける配当の全額が益金不算入となります。 　 （了）

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第137回】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年12月14日付）」   税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤　勝   【株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス特別調査委員会の概要】   【株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「ＴＯＫＡＩ」と略称する）は、2011（平成23）年設立。設立母体となったのは、株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海。エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を主たる事業とする持株会社であり、子会社36社及び関連会社10社を擁している。売上高210,691百万円、経常利益15,907百万円、資本金14,000百万円。従業員数4,407名（2022年３月期連結実績）。本店所在地は静岡県静岡市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ静岡事務所（以下「監査法人トーマツ」と略称する）。   【特別調査委員会による調査報告書の概要】 １　特別調査委員会設置の経緯 代表取締役常務執行役員で経営管理本部長の中村俊則氏（報告書上の表記は「Ｃ４氏」。以下「中村取締役」と略称する）は、遅くとも2022年４月頃には、鴇田前社長の行動について、次のような疑義を有していた。 中村取締役は、こうした疑義について、常勤監査役である村田孝文氏（報告書上の表記は「Ｃ７氏」。以下「村田監査役」と略称する）と認識を共有し、後に、特別調査委員会委員長に選任されることになるモリソン・フォースター法律事務所の吉村龍吾弁護士（報告書上の表記は「Ｈ１氏」）らの指導・助言を受けながら、取締役会の構成メンバーに、鴇田前社長の解職のための取締役会決議に向けて準備を進めた。 2022年９月15日開催の取締役会では、社内取締役６人による緊急動議として、以下の８項目が説明され、特別利害関係人に該当する鴇田園社長が退出する中で、審議・可決された。 本決議に基づいて、９月22日に特別調査委員会が設置され、調査が開始されたが、10月11日、監査役会による「より客観性が担保された調査を実施すべきである」という意見を踏まえて、委員長であった吉村龍吾弁護士と委員で社外取締役の河島伸子氏（報告書上の表記は「Ｃ３氏」）に変えて、委員長に中原健夫弁護士、委員に平井太弁護士を選定し、委員会の構成を変更している。 ２　特別調査委員会の調査により判明した業務との関連性が疑われる経費 特別調査委員会は、鴇田前社長が使用した経費について、ＴＯＫＡＩグループとの業務関連性が確認できなかった又は業務関連性に疑義が残る交際費、旅費交通費及びその他の経費の2017年３月期から2022年３月期の各会計期間及び2022年４月から９月までの期間の金額は10,196千円であったと調査結果をまとめている（2022年12月28日付「（訂正）「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」の一部訂正について」で、この金額は、10,086千円に訂正された）。 また、ＶＩＬＬＡ蓼科における女性コンパニオンとの混浴問題については、特別調査委員会は、ＴＯＫＡＩ法務室の指摘を引用して、「世間に知れ渡ることにより当社の信用が低下するリスク」が当然存在しており、上場企業であるＴＯＫＡＩはこうしたレピュテーショナルリスクも踏まえて混浴を実施しない又は中止するという判断がなされてしかるべきであったにもかかわらず、女性出張コンパニオンのクレーム及び取引先の指摘という二度の契機がありながらも混浴が継続されていたことは遺憾であると指摘せざるを得ないという判断を示している。 ３　原因分析（調査報告書123ページ以下） 特別調査委員会は、原因分析として次の９項目を挙げている。 2009年10月にＴＯＫＡＩの前身の１つである株式会社ザ・トーカイの代表取締役に就任して以来、長く経営トップに君臨してきた鴇田前社長に対する牽制機能がまったく発揮されなかったことが、さまざまな事実認定から分析されると同時に、いわゆる３線ディフェンスのすべてが、無効化されてしまっていることが指摘されている。 ４　再発防止策の提言（調査報告書134ページ以下） 特別調査委員会が提言した再発防止策は、原因として挙げた「不十分」であった項目の改善を求めるものとなっており、次の10項目が挙げられている。 再発防止策の提言にはよく見られる表現である「風通しのよい企業風上の形成」について、特別調査委員会による具体策を検討したい。提言は、「ＴＯＫＡＩ代表取締役社長を含む経営陣が率先して風通しのよい企業風土を実現に向けて適切な言動をとる」とともに、「ＴＯＫＡＩグループの役職員が、経営陣らについて何らか問題点を把握した場合には、不利益な取扱いを受けることを懸念することなく、直接の進言、職制上のレポーティングラインでの報告・相談、内部通報窓口への通報等の方法により問題点を指摘することができる」ための各種施策を策定し、実行していくことによって、風通しのよい企業風土を形成すべきであるとしている。 さらに、「適切な事後処置」として、特別調査委員会は、ＴＯＫＡＩがさらなる調査を行うことの要否を検討するとともに、法的責任の有無及び範囲の検討を行ったうえで、ＴＯＫＡＩグループに生じた損害に相当する金額等については、鴇田前社長らとの間で適切に精算されるべきであるとして、提言を結んでいる。   【調査報告書の特徴】 本文だけで138ページ、さらに、解職された鴇田前社長及びその代理人弁護士から提出された書面が29ページ別紙として添付された大部の報告書であるが、結論は、業務との関連性に疑義がある支出は、調査対象とされた６年半の期間合計で約1,000万円に過ぎないものであった。解職動議が提出された時にすでに77歳を超えていた鴇田前社長が、たとえば、70歳を契機に経営の第一線から退くといった決断ができていたら、経済産業省出身の元官僚でありながら、業容拡大を成し遂げた経営者として、晩節を汚すこともなかったのではないかと考えてしまう。 １　取締役会における緊急動議の決議に至るプロセス（調査報告書32ページ以下） 大部の報告書で最も読み応えのある部分が、中村取締役と村田監査役が主導して、鴇田前社長の解職のための取締役会決議に向けた準備工作の記載であろう。社内取締役４人に対する根回しの順序には、鴇田前社長との距離感がうかがえて興味深い。また、社外取締役３人のうち、2021年６月に就任したばかりの河島取締役を除く２人には、解職を求める動議が事前に漏れないようにとの理由から、事前説明をしないことを決めている。 特別調査委員会は、原因分析の中で、とくに、「社内役員が社外役員から鴇田前社長への情報の還流を懸念していたこと」という項目を挙げて、社内役員らが一部の社外役員は鴇田前社長と近い関係にある等と認識していたため、情報還流の可能性を懸念して、取締役会における解職等動議を提出することを事前に相談することを差し控えたという説明を受けたことから、鴇田前社長の問題点を社外役員に相談するという意識を持ちづらかったと分析している。 ２　鴇田前社長による抗弁・反論 調査報告書には、鴇田前社長が特別調査委員会委員長にあてた書面が４通、別紙として添付されている。書面で展開されている鴇田前社長及びその代理人弁護士による抗弁・反論の概要は次のとおりである。 なお、女性コンパニオンとの混浴問題については、鴇田前社長の代理人弁護士から、以下のようなコメントが出されている。 主催者であった鴇田前社長の立場と、その命令に従ったに過ぎない他の役職者及び招待されただけの参加者などの立場を同一に論じていることについては、違和感を持たざるを得ない。「会社の役職者もＶＩＰである社会的地位のある方々も品位を欠く行為を行っていた」ことに間違いはないと考えるが、代理人弁護士は「品位を欠くかどうか」については「客観的に判断されるべき」としているものの、見解は示していない。 ３　ＴＯＫＡＩによる再発防止策と関係者の処分 ＴＯＫＡＩは、2022年12月23日、「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」をリリースして、同日開催の取締役会において、再発防止策及び関係者の処分を決議したことを公表した。 （１）　再発防止策 ＴＯＫＡＩが取締役会で決議した再発防止策は次のとおりである。 （２）　関係者の処分 ＴＯＫＡＩが公表した、関係者の処分内容は、次のとおりである。 ４　2021年10月に発覚した子会社従業員による不正 ＴＯＫＡＩは、2021年10月８日付「当社子会社元従業員による不正行為について」をリリースして、名古屋国税局による税務調査により、子会社である株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社の元従業員による不正が発覚したことを公表した。その後、同年12月24日に、「当社子会社元従業員による不正行為に係る調査結果のお知らせ」をリリースして、顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会による調査結果を公表している。 （１）　不正の概要 ザ・トーカイの元従業員（行為者Ａ）は、自身が受注した大型太陽光発電設備工事・空調設備工事において、下請業者に指示し実体のない工事代金を請求させて、自身の親族が代表を務める事業者を経由して不正な利益を得ていたものであり、2014年２月から2021年７月までの間の被害総額は173百万円であった。 東海ガスの元従業員（行為者Ｂ）は、会計システムから出力される支払いデータの中に、自身の銀行口座に対する振込データを追加し、送金することで不正な利益を得たものであり、2014年３月から2020年６月までの間の被害総額は368百万円であった。 （２）　関係者の処分 調査結果の概要では、行為者Ａは懲戒解雇処分、行為者Ｂは不正発覚後の2021年８月に死亡していることが記載されており、ほかに、両社の代表取締役以下複数の取締役が、「経営管理責任を明確にする」との名目で、月額報酬減俸10％の処分を受けている。 なお、当時、親会社であるＴＯＫＡＩの代表取締役であった鴇田前社長は、両社の取締役を兼務していたが、社内処分の対象ではなく、報酬の自主返納も行っていない。 （３）　過年度損益の修正 調査結果の概要によれば、これらの不正行為に係る修正額の影響は不正取引が行われた事業年度の各利益項目の１％程度と僅少であることから、過年度の財務諸表の訂正は行わないことが説明されている。 （４）　会計監査人であるトーマツの反応 調査結果の概要には、会計監査人である監査法人トーマツがこれらの不正に関してどのように判断を行っているかの説明はなく、過年度損益の修正を行う必要性に関しても、見解は表示されていない。 一方、特別調査委員会による報告書では、監査法人トーマツから厳しい指摘を受けたことが記載されている（調査報告書33ページ）。これらの不正事案に係る調査の過程において、中村取締役は、会計監査人である監査法人トーマツより、ＴＯＫＡＩの内部統制に関する統制環境や２件以外の不正の有無を厳しく問われ、場合によっては無限定適正意見を出せなくなる可能性があることについても言及されるとともに、統制環境に改善の雰囲気が出てこなければ、監査法人トーマツ内において、ＴＯＫＡＩとの今後の監査契約は締結できないとの意見が出る可能性があるとの認識を示されており、中村取締役は、村田常勤監査役とは、こうした指摘を受けたという情報を共有していた。 （５）　問題点 グループの経営トップである鴇田前社長が、子会社における不正をどのように受け止めていたのかは不明であり、鴇田前社長が特別調査委員会にあてて提出した書面にも一切言及はない。社内調査委員会による調査にとどめたことで、鴇田前社長の取締役としての経営管理責任が不問にされたうえ、監査法人による厳しい指摘が鴇田前社長に伝えられなかったことによって、鴇田前社長に経営トップとして襟を正すべきであるという進言をする機会を逸してしまったように感じられる。 （了）

〔まとめて確認〕 会計情報の四半期速報解説 【2023年１月】 第３四半期決算（2022年12月31日）   公認会計士　阿部　光成   Ⅰ　はじめに ３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2022年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 基本的に2022年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。   Ⅱ　新会計基準関係 企業会計基準委員会から、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（改正企業会計基準第27号）等が公表されている。 これは、次の２つの論点についての取扱いを示すものである。 2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。 ただし、2023年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる。 上記の改正を受けて、日本公認会計士協会の実務指針等（「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第４号）等）も改正されている。   Ⅲ　『経団連ひな型』の改訂 日本経済団体連合会　経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を改訂している。 これは、2023年３月以降開催の株主総会で、株主総会資料の電子提供制度が始まることなどに対応するものである。   Ⅳ　監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査に関連して、次のものが公表されている。 〇　監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正（内容：EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａなどを追加）   Ⅴ　監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 〇　コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察（内容：監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社の実務面での違い、導入する企業数が増えた監査等委員会設置会社のガバナンス、監査役スタッフの役割について研究）   Ⅵ　過年度に公表されている会計基準等 過年度に公表されている会計基準等のうち、2022年４月１日以後に適用されるものとして、次の会計基準等がある。 ①　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日、実務対応報告第42号）（内容：グループ通算制度の適用に関する会計処理及び開示） ②　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日、改正企業会計基準適用指針第31号）（内容：投資信託の時価の算定と貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価についての取扱い） また、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（2022年８月26日、実務対応報告第43号）については、2023年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用する。 ただし、実務対応報告の公表日（2022年８月26日）以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができる。 （了）

給与計算の質問箱 【第37回】 「賃上げした場合の手取の増加額と企業の負担増加額」   税理士・特定社会保険労務士　上前　剛   Ｑ 当社では従業員の賃上げを検討しています。基本給を10％又は20％賃上げした場合、給料の手取額はどの程度増えるものなのでしょうか。また、企業の負担はどの程度増えるものなのでしょうか。 Ａ 基本給を10％又は20％賃上げした場合の給料の手取額及び企業の負担増加額は以下のとおりである。 ＊　＊　解 説　＊　＊ １　基本給を10％賃上げした場合 基本給20万円を10％賃上げして22万円にした場合、30万円を10％賃上げして33万円にした場合、40万円を10％賃上げして44万円にした場合の手取の増加額及び企業の負担増加額を次の〈図表１〉にまとめた。 〈図表１〉 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （※）　図表における計算条件（後述の〈図表２〉も同様） まず、２万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の16,449円増加する。手取額の増加率は同程度の9.8％である。 ３万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の23,368円増加する。手取額の増加率は同程度の9.4％である。 ４万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の32,643円増加する。手取額の増加率は同程度の9.9％である。 次に、企業の負担増加額について、２万円賃上げした場合、同程度の19,562円増加する。３万円賃上げした場合、同程度の29,479円増加する。４万円賃上げした場合、同程度の37,428円増加する。ただし企業負担額は経費になるので、税負担は減少する。   ２　基本給を20％賃上げした場合 基本給20万円を20％賃上げして24万円にした場合、30万円を20％賃上げして36万円にした場合、40万円を20％賃上げして48万円にした場合の手取の増加額及び企業の負担増加額を次の〈図表２〉にまとめた。 〈図表２〉 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 まず、４万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の32,898円増加する。手取額の増加率は同程度の19.7％である。 ６万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の49,107円増加する。手取額の増加率は同程度の19.7％である。 ８万円賃上げした場合、手取額はその80％程度の65,287円増加する。手取額の増加率は同程度の19.9％である。 次に、企業の負担増加額について、４万円賃上げした場合、同程度の39,124円増加する。６万円賃上げした場合、同程度の58,446円増加する。８万円賃上げした場合、同程度の74,856円増加する。ただし企業負担額は経費になるので、税負担は減少する。 （了）

税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第37回】 「鑑定評価書（取引事例比較法）に登場する「標準化補正」の意味」   不動産鑑定士　黒沢　泰   １　はじめに 日常業務で不動産の鑑定評価書を目にする機会のある税理士の方も少なからずおられると思います。土地（又は建物及びその敷地）が対象となっている鑑定評価書のなかに必ずといってよいほど登場するのが「取引事例比較法」です。この手法は、土地の利用状況が類似する地域のなかで実際に成立した売買事例を基に評価する方法であり、規範的な事例がいくつか収集できれば実証的で説得力に富むものとなります。 ただ、その計算過程（しばしば比準作業と呼ばれます）に「標準化補正」という専門用語が登場し、それがどのようなことを意味するのか迷われた経験をもつ方もおられるのではないでしょうか。今回はこの「標準化補正」について解説し、取引事例比較法についての理解を深めるための一助としたいと思います。   ２　取引事例比較法及び「標準化補正」の意味するところ 不動産鑑定評価基準によれば、取引事例比較法の意義が次のように述べられています。 地域要因の比較及び個別的要因の比較を行うに当たっては、上記のとおり、取引事例地（売買がなされた土地）と評価対象地の諸条件（価格形成要因）を直接比較する方法が考えられます。しかし、事例地も対象地もそれぞれ間口・奥行・形状・道路付け等が異なり、個別的な特徴があることから、特徴のある土地同士を直接比較するよりも、シンプルでスタンダードな（＝標準的な）区画形状の土地の価格を求め、それとの比較により対象地の価格を求めた方が分かりやすい面があります。 このような面を考慮したためか、不動産鑑定評価基準には「このほか（＝上記のほか）地域要因及び個別的要因の比較については、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地（筆者注：いわゆる標準的な画地）を設定して行う方法がある」という規定が置かれており（総論第７章第１節.Ⅲ.２.（３））、実務においてもこの方法が多く適用されています。下記の〈資料１〉は、この方法に基づく取引事例比較法のイメージ図です。 〈資料１〉取引事例比較法のイメージ ちなみに、標準的な画地とは、上記のとおり近隣地域のなかで間口・奥行・形状・道路付け等の個別的な要因が他の土地と比べて何ら優劣のない土地を指します。例えば、近隣地域において、道路に一面のみが接する土地が多く存在している場合は、これと同じ条件を有する土地が標準的な画地の選定対象とされます（その点で、このような地域では角地は標準的な画地の条件を備えていないといえます）。また、間口・奥行のバランスのよい整形地が連なっている地域では、不整形な部分を含む土地は標準的な画地とはいえません。 このように、標準的ということは、その地域における土地の利用状況を眺めた場合、最も普遍的に使用されている画地がイメージされます。 そして、「標準化補正」とは、事例地の価格を基に標準的な画地の価格を査定する際に、事例地に特徴的な要因を取り除いて比較することを意味します。 例えば、下記の〈資料２〉で【取引事例地①】は不整形地であり、取引価格がその分だけ割安となっていると判断されることから、標準的な画地の価格を求める際には整形地のレベルに補正（増価修正）する必要があります。また、【取引事例地②】も間口・奥行のバランスが劣る土地であり、取引価格がその分だけ割安となっていると判断されることから、同様の補正作業が必要となります。 以上の一連の過程を経て、標準的な画地の価格が査定されることになります。 〈資料２〉標準化補正のイメージと対象地の状況 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。   ３　標準的な画地との比較による対象地の価格の決定 標準的な画地の価格を査定する作業は取引事例比較法を適用する際の一過程であり、対象地の価格は標準的な画地との諸条件の比較を経て決定されます。 再び、上記〈資料２〉によれば対象地は整形地であり、かつ、二方路地のため、標準的な画地に比べて利用効率が優る（出入りの便がよい）分だけ価値は上昇します。すなわち、標準的な画地の価格に対し、対象地の有するこのような個別的要因を反映させて（＝増価を織り込んで）対象地の価格が決定されるという仕組みです。   ４　計算式のイメージ 今まで述べてきたことを計算式でイメージすると以下のとおりです。 なお、実際には５件程度の取引事例を採用してこのような作業を行いますが、本稿では単純化のため上記〈資料２〉の２件を例に取り上げました。 （１）　標準的な画地の価格の査定 【取引事例地①】との比較より （注１）　地価変動率は横ばいと査定しました。以下同様。 （注２）　不整形地：－10％ （注３）　最寄り駅への接近性：＋５％　（その他の条件は同じ前提です） 【取引事例地②】との比較より （注４）　間口・奥行のバランス：－10％ （注５）　環境条件：－２％　（その他の条件は同じ前提です） 採用した事例の数に対応して標準的な画地の価格も何通りか試算されますが、最終的には、事例資料の信頼性、取引時点（できるだけ至近のものが望ましい）、補正の程度の少ない事例か否か、取引当事者の属性等を考慮して１つの価格を査定することになります。 本件の場合、これらについて検討の結果、標準的な画地の価格を上記２価格の中庸値である216,000円／㎡と査定しています。 （２）　対象地の価格の決定 対象地は二方路地であり、標準的な画地と比べて出入りの便が優ることから、個別的要因格差率を（＋３％）と査定し、対象地の価格（単価）を222,000円／㎡と決定しました。 （了）

〈エピソードでわかる〉 Ｍ＆Ａ最前線 【第９回】 「経営難に陥った企業におけるＭ＆Ａ（前編）」 －コロナ禍も重なり経営者は自力再生からスポンサー探索を決断－   株式会社日本Ｍ＆Ａセンター コーポレートアドバイザー統括部 ゼネラルマネージャー 経営支援室　副室長 公認会計士　長坂 晃義   経営難に陥った企業であっても自力再生できることが経営者にとって理想的です。しかしながら経営者の能力を超え、外部環境の変化が起きる昨今においては、それを成し遂げていくことも難しくなってきています。そういった意味では、第三者であるスポンサーを探索しＭ＆Ａの手法を使うことで、事業存続や雇用の継続を目指すことも珍しくなくなってきました。 本稿では２回にわたり、とある企業が自力再生から私的整理によるスポンサー型の抜本再生へ舵を切り、事業を残した道のりを、事業環境の変化、経営者の心境の変化を交えて振り返ります。 【対象企業データ】 ※情報管理の観点から、実際の事例とは一部内容を変更しております。   １　メインバンクへの相談 リーマンショックの影響を受け受注が大幅に減少したことにより経営が悪化し債務超過に転落し、金融機関への返済が厳しくなったことから、社長はメインバンクの意向もあり中小企業再生支援協議会（現中小企業活性化協議会）に相談することにしました。協議会のもと経営改善指導を受け、経営改善計画書を作成し、その計画に基づき経営資源を集中することで徐々にではありますが、収益改善効果を生みだすことができました。 しかしながら、現状のキャッシュフローでは既存の借入の返済が困難である状況には変わりがありません。また、社長にご子息はいらっしゃいましたが、大手企業に勤務されており後継者として考えにくい状況でした。 そんな中で日本Ｍ＆Ａセンターへの相談は金融機関より紹介を受ける形で始まりました。当初のお相手探しは株式譲渡前提、すなわち、既存の借入金を譲受企業が全て引き継ぐ前提でのスタートとすることにしました。これは社長が金融機関に迷惑をかけずに事業承継を目指すという強い意志があったことによります。また当然ながら紹介元金融機関も同様の方向を目指しておりました。足元の業績も少しずつですが改善してきたことを踏まえ、「とにかくマーケットの声を聞いてみましょう」ということでお相手探しを始めました。   ２　お相手探しスタート 前述のとおり希望条件として株式譲渡前提としてお相手探しをスタートしました。 足元の業況が黒字に転換したことや、本格的なマッチングが奏功し、候補先も数社出てくるとともに本格的な検討へ進む企業も出てきました。しかしながら、設備の状況などから条件面が一致せず、見送りになるケースもあり一進一退の状況です。 その主な理由は事業性の否定でなく、財務負担の重さ、すなわち、過大債務による債務超過であることに懸念を示したことにあります。ここが本件のポイントであり、あくまでも事業自体、取引先や従業員のスキルには魅力を感じる企業があったということです。   ３　資金繰りの悪化に伴う方針転換 業績は業務改善によって一時的に良くなった場合であっても、大幅に財務が痛んだ企業を建て直すことは容易ではなく、自主再生と抜本再生を同時に考えることが大切であることの重要性をそろそろ社長に伝えるリミットが迫ってきているように感じました。抜本再生とはすなわち債権カットを伴うスポンサー探しとなります。この場合、個人保証をしている社長にも債務保証の履行を求められ痛みを伴うことになります。そのため社長の決断も別次元のものとなってきます。 このようなお相手探しが進んでいく中で、コロナ禍が発生し、工事着工延期、既存工事の工期延長等により急激に資金繰りが悪化してきました。金融機関の支援を受けている状態で新規融資も難しい状況でしたが、コロナ融資を受けることで一時的な資金補填はできました。しかしながら中小企業ではありがちなのですが、資金繰りを回すために社長の個人資産を企業に拠出することもやむを得ず行うことになりました。個人資産を投入するということは、企業からすると借入金ですが、一方で社長からすると貸付金（＝債権）となります。社長に万が一のことがあると相続財産にもなってしまうデメリットもあります。 このような場合、事業の継続、従業員の雇用を維持するためにも抜本再生を前提としたお相手探しに切り替えていくしかありません。経営者に自力再生と抜本的な金融支援が伴うＭ＆Ａを同時に考えることが大切であることを繰り返し説明しました。そこまで経営者の背中を押せた理由は、今日までのマーケットの声（事業性でなく財務の否定）を聞いていたからです。経営者が理解を示されたので、メインバンクに相談したところ支店本部の協議の上で協力が得られることとなり、事業が棄損しないように協議会関与による私的整理を協議会に相談する流れとなりました。 抜本再生を実現するにあたって金融機関の同意は当然ながら必須です。その前提条件の１つとして、経済合理性が求められます。具体的には、スポンサーの対価等による金融機関への弁済が、清算・破産した場合の弁済額より上回る必要があります。抜本再生に向けて、この経済合理性を満たす条件提示を受けられるスポンサー探しをすることになりました。 こうなってくるとあとは資金繰りも見ながら時間との勝負になります。そこで、債務者代理人弁護士と協議の中で、再生計画案作成の時間を短縮する意味において、すでに相手探しで動いており、財務資料を入手している日本Ｍ＆Ａセンターにて再生計画策定をサポートさせていただくことになり、財務DDを実施し、協議会検証型にて再生計画案の作成に筆者自身が携わることになりました。こうして作成した再生計画案を協議会の弁護士、会計士に検証をしてもらい進める、いわゆる「検証型再生スキーム」に入ることになります。 　 ◆今回のまとめ◆ ①　債務超過の原因が、過去のリーマンショックによるものであり、事業性の問題ではなかった。 ②　事業は徐々にではあるが、収益改善傾向であった。 ③　債権者も債務者も自力再生を望んでいたが、当初よりマーケットの声は異なっていた。 ④　活性化協議会検証型による迅速な再生計画の作成着手。 　 奇しくも、新型コロナウイルス感染拡大が抜本再生にむけて経営者の背中を押すことになったわけですが、次号においてはその顛末について述べていきたいと思います。 　 （つづく）

《速報解説》 国税庁が「NFTに関する税務上の取扱いに係るFAQ」を公表 ～金額計算のための算式や相続・贈与時の評価方法についても一部明らかに～   Profession Journal編集部   令和５年１月13日、国税庁はNFTに関する税務上の取扱いに係るFAQを公表した。 FAQでは、NFT（Non-Fungible Token）について、「ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークン」をいうとし、NFTに関する税制上の取扱いに係る一般的な質問について、【所得税・法人税関係】、【相続税・贈与税関係】、【源泉所得税関係】、【消費税関係】、【財産債務調書・国外財産調書関係】に分けたうえで全15問を紹介している。 まず、【所得税・法人税関係】の最初の１問として「NFTを組成して第三者に譲渡した場合（一次流通）」を取り上げている。具体的な内容としては次のとおり。 （※）　国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」３頁より抜粋 上記のほか７問が取り上げられ、解説とともに金額計算のための算式なども一部示されている。 次に【相続税・贈与税関係】では、NFTを贈与又は相続により取得した場合の取扱いが示されており、NFTの評価方法についても言及しているほか、【源泉所得税関係】では、NFT取引に係る源泉所得税の取扱いとして、NFTの購入代価を支払う際に、「著作権の使用料」として所得税を源泉徴収する必要があるかどうかについて取り上げている。 また、【消費税関係】では、NFT取引に係る消費税の取扱いについて、「デジタルアートの制作者」である場合と「デジタルアートに係るNFTの転売者」である場合に分けて解説している。 最後に【財産債務調書・国外財産調書関係】では、そもそもNFTを保有している場合に財産債務調書・国外財産調書への記載が必要かどうか、また、必要な場合の価額の記載方法を示している。 ＊　　＊　　＊ 今後、ブロックチェーン技術の発展、浸透とともにNFTに関する取引等の増加が見込まれる。それに伴いNFTに関する税制上の取扱いについて新たな疑問が生じることも想定されることから、本情報の更新については注視しておきたい。 （了）

２０２３年１月１２日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル  No.５０２を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。

酒井克彦の 〈深読み◆租税法〉 【第115回】 「節税商品取引を巡る法律問題（その９）」   中央大学法科大学院教授・法学博士 酒井　克彦     Ⅷ　租税リテラシー教育の意義 １　成人向け租税リテラシー教育 節税商品過誤問題が発生する遠因の一つに、国民の租税リテラシーの低さを挙げることができることは前回のとおりである。そこで求められるのは、安易な“うまい節税話”に騙されない力としての「生きる力」の醸成を目的とした成人教育の必要性である。 令和元年９月に政府税制調査会が発表した「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」は、「税に対する理解を深めるための取組」として、次のように示している（下線筆者）。 このように成人向けの租税教育の重要性も指摘されることとなり、改めて、成人向け租税リテラシー教育が注目されてもよい土壌が形成されつつある。ここでは、現在政府が推奨しているリスキリング政策との親和性について考えてみたい。 ２　リスキリングと成人教育 社会人の学び直しとして、共通した意味を持つのがリカレント教育である。 リカレント教育が、個人が主体的に学び直しを行い、新たな仕事のスキルや知識を習得することをいうとすれば、これは、個々人ごとに異なるタイミングで受ける教育を意味しよう。すなわち、リカレント教育は、就労しながら、あるいは離職中に学習することが想定されている教育であるように思える。 他方で、リスキリングは、企業が事業戦略の一環として従業員に学びの機会を与えることが特徴であるといえよう。多くの場合、企業に在籍しながら学び直しを行うものであることから、離職せずに学習することが一般的ではなかろうか。 政府は、かようなリスキリングを政策に掲げて、これを後押しする姿勢を示している。例えば、政府は、総合経済対策である「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を令和４年10⽉28⽇に閣議決定し、「人への投資の強化と労働移動の円滑化」として、次のように表明している。 すなわち、「デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める観点」から、３年間に4,000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを５年間で１兆円へ拡充するとした上で、具体的に以下のような施策を行うという。 リスキリングで従業員がスキルや知識をアップデートすることは、時流に合わせた最新の知識・技術の獲得に繋がり、新たなアイディアが生まれやすくなるとか、新しいアイディアの創出は、変化の激しい時代への対応を可能とし、新規事業の立上げや事業拡大による売上の向上、既存事業のマンネリ化の抑制にも効果を発揮しよう。すなわち、リスキリングによる従業員の学び直しは、企業に新風を吹き込み、企業を成長させることに繋がるとの肯定的な評価があるものと解される。 企業にとっても、業務に必要なスキルを保有した人材を新たに採用する場合、採用コストが大きくかかるというデメリットがあるところ、社内の従業員をリスキリングすることができれば、これを社内異動で充足させることができるのである。つまり、採用コストを削減することも可能になると考えれば、見えやすいメリットがあるということになる。 変化の激しいこの時代において、リスキリングを活用し、既存の従業員を新しい事業のために戦力化することが企業価値創造にとって有益であることは指摘するまでもなかろう。 しかしながら、“金”に結び付けることのみが学習ではない。社会人としてのリベラルアーツ的な学習も、同時に社会人に求められているのではなかろうか。リスキリングを否定するものではないが、「企業価値創造にダイレクトに役立つ学習こそが重要である」との視座は、基礎的なリテラシー教育を軽んじることになりはしないかという危惧がある。 なるほど、正社員は新卒一括採用を中心とし、職務・勤務地・労働時間を限定せず、企業の様々な部門で経験を積むことを前提とした旧来型のメンバーシップ型雇用には、企業への帰属意識が高いというメリットもある。すなわち、チームワークに優れた同質的な人間の集合体の中で、従業員の思考や行動のベクトルを揃えることが可能であることから、企業の中の各部門との綿密かつ円滑な連携、調整が容易となるといったメリットが確認されてきた。 しかしながら、かような旧来型のメンバーシップ型雇用は機能不全に陥ってきているという点も指摘されている。旧来型のメンバーシップ型雇用では、同質的な商品の漸進的・継続的な品質向上・低価格化・大量生産という戦略が中心に据えられていることもあり、同じ発想の人が集まりがちであった。 これに対して、新たな環境に対応できるシステム・戦略が求められており、「ディスラプション」という用語に示されるように、これまでの常識を打ち破るような抜本的なイノベーションや新たな付加価値を生み出す戦略・システムが要請されてきている（※１）。そこでは、人と違うことを考える人材、すなわち、同質的ではない多種多様で成長できる人材が求められていることからすれば、今日の人事面での関心事項は、そのような多様な能力を育てることにあるといってもよかろう。 （※１）　鶴光太郎「人の成長なくして企業の成長なし」２頁〔第22回労働政策審議会労働政策基本部会会議資料（令和４年12月30日訪問）〕（2022）。 ３　攻めの教育と守りの教育 上記のようなリスキリングが攻めの教育又は学習であるとすると、租税リテラシー教育は守りの教育（※２）又は学習であるといえよう。 （※２）　このような用語法は、野村修也教授と筆者との対談において、同教授が指摘された点に由来する（野村修也＝酒井克彦「対談　金融教育とセットで租税教育を」税理66巻２号173頁（2023）参照）。 いわば、租税リテラシー教育は、一律に底上げを図ろうとする点に関心の軸足を置くものであり、そうであるからこそ、基礎学習的・リベラルアーツ的なものであるのであるが、他方で、リテラシー教育は没個性的な教育部面であるともいえよう。 そうであるがゆえに、成人向け教育がリスキリングの波に飲み込まれてしまっている今日においては、再度、成人向け租税リテラシー教育の重要性が叫ばれる必要があると思うのである。 （続く）

谷口教授と学ぶ 国税通則法の構造と手続 【第10回】 「国税通則法15条（及び16条）」 －納税義務の成立と確定－   大阪学院大学法学部教授 谷口　勢津夫   国税通則法15条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）   １　はじめに 国税通則法は、これまで検討してきた「第１章　通則」に続き、「第２章　国税の納付義務の確定」について規定しているが、今回は、第２章の「第１節　通則（第15条・第16条）」について、「納税義務の成立」と「その納付すべき税額の確定」（以下「納税義務の確定」という）を定める国税通則法15条の規定を中心に検討することにする。 ここで「納税義務」とは、「国税を納付する義務」（税通15条１項）をいうが、国税通則法は「納税義務」と「納付義務」（税通５条等）という文言を使い分けており、前者を租税実体法を含む場面で、後者を租税手続法のみの場面でそれぞれ用いていると解される（第６回３参照）。ただし、国税通則法15条１項はその括弧書において、納税義務に源泉徴収による国税に係る徴収納付義務という専ら租税手続法上の義務が含まれる旨の「別段の定め」を規定していると解される。この「別段の定め」の意義については次の解説がされている（志場喜徳郎ほか共編『国税通則法精解〔令和４年改訂・17版〕』（大蔵財務協会・2022年）263－264頁。下線筆者。ほかに、磯邊律男『研修国税通則法』（新都心文化センター・1984年）77頁、武田昌輔監修『DHCコンメンタール国税通則法』（第一法規・加除式）1129頁も参照）。 この解説（とりわけ最後の下線部）によれば、国税通則法15条１項括弧書の「別段の定め」は、源泉徴収等に関する同法の規定に関する「不必要な解釈上の混乱」を回避するため、その規定に関する限りで「納税義務」から本来の納税義務者の納税義務を除外したものであって、給与所得者等について租税実体法・課税要件法上、しかもこれに対応して国税通則法上も一般的に、「納税義務の成立」の観念を排除するものではないのである。もし仮にそうであるとすれば租税手続法としての国税通則法の枠を超えることになろうが、そうではなく、所得税法上源泉徴収のみでは課税関係が完結しない給与所得者等（例えば給与等の金額が2,000万円超である者について所税121条１項柱書参照）については、「納税義務の成立」が国税通則法上も観念され、その確定の手続がとられることになるのである。 この点はともかく、国税通則法15条は、納税義務の確定の方式を定める同法16条の規定とともに「国税通則法のコアコンセプトそのものといえる規定」（木山泰嗣『国税通則法の読み方』（弘文堂・2022年）40頁）であり、租税実体法と租税手続法との「結節点」という意味で国税通則法の体系的構造の「根幹」に位置する規定といえよう（国税通則法の体系的構造については第１回３参照）。   ２　納税義務の成立の観念とその基礎にある考え方 国税通則法15条１項は「納税義務が成立する場合」と定めるのみで納税義務の成立の観念それ自体については特段の定めを設けていないが、その観念については次の見解（清永敬次『税法〔新装版〕』（ミネルヴァ書房・2013年）65頁）のような考え方が一般に承認されている（大蔵省主税局税制第二課編『国税通則法とその解説』（大蔵財務協会・1962年）14頁、志場ほか共編・前掲書254頁、262－263頁、武田監修・前掲書1129頁等参照）。 このような考え方については、ドイツ法の影響を受けて、「国税通則法15条も、この考え方を暗黙の前提としている」（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）886頁。下線筆者）と説かれている（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【88】【97】も同旨）。この点について、次の見解（中川一郎=清永敬次編『コンメンタール国税通則法』（税法研究所・加除式［1989年追録第５号加除済］）E14－E17頁［須貝脩一・清永敬次執筆］。下線筆者）は、納税義務の成立について考察するに当たり、傾聴すべきものである。少し長くなるが、本連載における筆者の基本的な問題意識・考え方を明らかにするためにも意味があると考えるので、そのまま引用しておこう。 この引用文の最後から２つ目の文章にいう「租税基本法的要請」は、この見解の核心に位置する重要な要請と思われるので、繰り返しになることを厭わず、この要請に言及する別の箇所（中川＝清永編・前掲書E13頁［須貝・清永執筆］。下線筆者）を次のとおり引用しておこう。 以上の見解は、国税通則法の体系的構造に着目し、国税通則法を租税法律関係の明確化に資する「租税基本法」として構想する必要性を説くものと解されるが、筆者も以上の見解から基本的な問題意識・考え方を学んできたところである（拙著『税法創造論』（清文社・2022年）844頁以下［初出・1995年］参照）。   ３　国税通則法と課税要件法における納税義務の成立時期の齟齬 ところで、国税通則法15条２項が定める納税義務の成立時期は、以上でみてきたような、課税要件の充足を前提として観念される納税義務の成立の時期とは、必ずしも一致しないことに注意すべきである。 例えば、所得税や法人税の課税標準に関する規定の中では、国税通則法上の納税義務の成立時期（15条２項１号・３号）の経過後における納税義務者の選択・届出等が課税要件要素として定められる場合がある（棚卸資産の評価方法の選定［所税令100条、法税令29条］、減価償却資産の償却方法の選定［所税令123条、法税令51条］、損金経理［法税２条25号・74条１項、31条１項、32条１項等］等。これらの規定を「課税要件法に組み込まれた手続法」と呼ぶことについては前掲拙著『税法基本講義』【97】参照）。このような場合には、その限りで、国税通則法上の納税義務の成立時期には課税要件が充足されていないことは、明らかである。 また、贈与税は、相続税の補完税という性格からすると、随時税としてその課税要件を定めることも可能であり、実際、国税通則法は贈与税の納税義務の成立時期を「贈与による財産の取得の時」（15条２項５号）と定めている。しかし、相続税法は贈与税の課税標準の基礎となる課税価格を「その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額」（21条の２第１項）と定めていることから、その限りでは、国税通則法上の贈与税の納税義務の成立時期に課税要件は充足されていないことになる。 このように、国税通則法上の納税義務の成立時期と、課税要件法上の納税義務の成立時期（課税要件の充足時）との間には齟齬がある。このことは次のように理解すべきであろう（前掲拙著『税法基本講義』【98】のほか清永・前掲書198－199頁参照）。すなわち、国税通則法は、確かに、納税義務の成立時期について、租税債務関係説及びそれに基づく課税要件の観念を前提として、それを課税要件の充足の時として観念していると解される。ただ、そうすると、同じ租税についても個々の納税義務者によって課税要件の充足の時（課税要件法上の成立時期）が異なってくる場合がある。納税義務の成立時期は、納税義務の消滅時効（税通72条１項）、法定申告期限（同２条７号）、法定納期限（同条８号）などに関して、直接関係をもたないので、そのような場合があっても、特に問題はないようにも思われる。しかし、国税通則法は、①繰上保全差押決定（税通38条３項）、②納税の猶予（同46条１項１号）、③賦課決定の除斥期間（同70条１項３号）など「税法の規定で成立段階の租税を諸手続の対象としている場合」（廣瀬正『国税通則法要義』（新日本法規・1985年）28頁）も含めて統一的・画一的処理を可能にするために、納税義務の成立時期を税目ごとに統一的・画一的に定めたものと解される。 租税法律関係の統一的・画一的処理の要請は、税務行政の事務負担の軽減だけでなく、課税の公平（形式的公平）にも資するものであることから、国税通則法はこの要請に従って納税義務の成立時期を定めたものと解されるのである。   ４　納税義務の確定の意義と方式（特に自動確定方式） 国税通則法15条の見出しは「納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定」ではあるものの、同法第２章の章名が「国税の納付義務の確定」となっていることからすると、その規定の主たる関心事ないし目的は、同法16条とともに納税義務の確定に関する「総則」（同法第２章第１節）を明らかにすることにあると考えられる。つまり、国税通則法は、制定の経緯・趣旨（第１回２参照）に照らせば、同法の「租税に関する基本的な法律構成に関する規定」（税制調査会『国税通則法の制定に関する答申』（昭和36年７月）１頁）を租税実体法・課税要件法の側からではなく国税徴収法の側からみて整備しており、また、同法の実定的構造上は、納税義務の確定を「徴収権行使の停止条件」（前掲拙著『税法基本講義』【110】）として位置づけていること（国税通則法の実定的構造については第１回３参照）からしても、同法15条において納税義務の成立に係る部分は実際上は重要な意味をもつ定めではないと考えられるのである。 とはいえ、国税通則法15条が「納税義務の成立は納税義務確定のために必要な一つの手続上の要件と見るにすぎず、専ら確定の方式上の区別を導入する目的のために、いわば、斜めに納税義務の成立について触れたものである」（中川＝清永編・前掲書E17頁［須貝・清永執筆］）としても、明文で「納税義務が成立する場合」を前提として納税義務の確定を定めている以上、納税義務の成立は納税義務の確定に一定の影響を与えることになる。その影響は、とりわけ、納税義務の確定を原則として、課税要件の充足により法律上当然に成立した納税義務（抽象的・客観的納税義務）の確認（厳密には納税者又は税務官庁による具体的・主観的確認）として性格づける点に、顕現する（同E18頁、大蔵省主税局税制第二課編・前掲書15頁、磯邊・前掲書83頁、廣瀬・前掲書27－28頁、志場ほか共編・前掲書254頁、前掲拙著『税法基本講義』【118】等参照）。 納税義務の確定に係る上記の性格づけは、①納税義務の確定が納税者による履行又は税務官庁による履行の請求（税通第３章「国税の納付及び徴収」）の前提として定められていることを考慮したものであり（前掲拙著『税法基本講義』【118】参照）、②納税義務の確定は、課税要件法上当然に成立した抽象的・客観的納税義務の納税者又は税務官庁による具体的・主観的確認である以上、「一応の確定」（清永・前掲書228頁）にとどまり、正しく確認されない場合は「重畳的確定」（磯邊・前掲書83頁、廣瀬・前掲書28頁、武田監修・前掲書1129頁。大蔵省主税局税制第二課編・前掲書15頁も参照）があり得ることや③課税処分における裁量否定論（前掲拙著『税法基本講義』【12】【34】【38】参照）に帰結する。 そのように性格づけられる納税義務の確定については、「国税に関する法律の定める手続によ［る］」（税通15条１項）ものとされ、その方式として申告納税方式（税通16条１項１号）と賦課課税方式（同項２号）が定められているが、国税通則法制定前は後者を採用していた間接諸税についても、基本的には次のような観点（税制調査会『国税通則法の制定に関する答申の説明（答申別冊）』（昭和36年７月）48頁）から、広く前者を採用することとされた（同条２項参照。廣瀬・前掲書33頁は申告納税方式を「国税の一般的確定方式」とする）。 これに対して、国税通則法15条１項は、「その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税」（その範囲については同条３項参照）における納税義務の確定（いわゆる自動確定ないし自動的確定）を例外的に認めている。すなわち、「国税のうちには、課税要件たる事実が明白で、税額の計算が容易である等のため、あえて納付すべき税額の確定に特別の手続をとる必要がないものもあり、これらについては、納税義務の成立と同時に法律上当然に納付すべき税額が確定し、直ちに履行過程に進みうる建前をとっているのである。」（志場ほか共編・前掲書269頁。下線筆者） この点に関連して、納税義務の自動確定は次のように性格づけられている（志場ほか共編・前掲書274頁。磯邊・前掲書84－85頁も同旨。なお、国税通則法制定前の課税方式については税制調査会・前掲答申別冊43－45頁参照）。 ただ、納税義務の自動確定方式が「国税の徴収方式」又は「国税の納付方式」であるとしても、そのことは、国税通則法その他の法律が納税義務の自動確定について、納税者又は税務官庁による抽象的・客観的納税義務の具体的・主観的確認の必要性ないし余地を全く認めないことを意味するわけではない。この点について、次の指摘（清永・前掲書231頁）は正鵠を射たものである（前掲拙著『税法創造論』876頁以下［初出・2000年］も参照）。 そのような具体的・主観的確認の主なものとしては、①予定納税に係る所得税（税通15条３項１号）について、税務署長による予定納税額等の通知（所税106条）及び予定納税額の減額の承認の申請に対する税務署長の処分（同113条）、②源泉徴収等による国税（税通15条３項２号）、自動車重量税（同項３号）及び登録免許税（同項６号）について、税務署長による納税の告知（税通36条１項２号ないし４号）、③自動車重量税について、国土交通大臣等による納付の確認（自税11条）・税額の認定（同12条）・納付不足額の通知（同13条）・過誤納の確認（同16条）、④国際観光旅客税について、国内事業者・国外事業者による特別徴収等に係る計算書の提出（国観税16条２項・17条２項）、⑤登録免許税について、登記機関による納付の確認（登税25条）・課税標準及び税額の認定（同26条）・納付不足額の通知（同28条）・税務署長への還付通知（同31条）並びに税務署長による納付不足額の徴収（同29条）、⑥印紙税（税通15条３項５号）について、税務署長による過誤納の確認（印税14条）を挙げることができる。 したがって、自動確定方式は、課税要件の充足により成立した抽象的・客観的納税義務に「確定」という法律効果を法律上当然に付与することとし（それ故、その納税義務は確定されても抽象的・客観的な状態のままである）、その具体的・主観的確認はその履行（納付・徴収）の過程において納税者・税務官庁等（登記機関を含む）がこれを行うものとする方式であるといえよう。 このように、自動確定の国税についても納税義務の具体的・主観的確認を観念しその法律構成を検討することは、納税者の権利救済に資することになると考えるところである。例えば、最判昭和45年12月24日民集24巻13号2243頁は、源泉徴収による所得税に係る納税の告知について、「あたかも申告納税方式による場合の更正または決定に類似するかの観を呈する」ものの「更正または決定のごとき課税処分たる性質を有しない」「徴収処分」と認めた上で、「確定した税額がいくばくであるかについての税務署長の意見が初めて公にされるものであるから、支払者がこれと意見を異にするときは、当該税額による所得税の徴収を防止するため、異議申立てまたは審査請求（法76条、79条）のほか、抗告訴訟をもなしうるものと解すべき」と判示した。これは、納税の告知における税務官庁による抽象的・客観的納税義務の具体的・主観的確認を納税者の権利救済の観点から「徴収処分」（形式的行政処分）として構成したものと解される（前掲拙著『税法基本講義』【153】参照。ほかに登録免許税の納付の事実の確認については前掲拙著『税法創造論』887－889頁参照。なお、形式的行政処分論については芝池義一『行政救済法』（有斐閣・2022年）36頁以下、特に52頁参照）。 以上の考察からすると、申告納税方式及び賦課課税方式と自動確定方式との根本的な違いは、納税義務の成立、確定及び履行（納付及び徴収）の過程において法律と納税者・税務官庁等が分担する役割の違いにあると結論づけることができよう（納税義務の確定に関する役割分担論）。すなわち、申告納税方式及び賦課課税方式では、納税義務の成立は法律の役割、その確定及び履行は納税者・税務官庁の役割とされているのに対して、自動確定方式では、納税義務の成立及び確定は法律の役割、その履行は納税者・税務官庁等の役割とされていると考えられるのである。 そうすると、課税要件の充足により法律上当然に成立した抽象的・客観的納税義務に係る、納税者・税務官庁等による具体的・主観的確認は、納税義務の確定の過程で行われるか（申告納税方式及び賦課課税方式）又はその履行の過程で行われるか（自動確定方式）はともかく、税法上予定されているという点では、いずれの方式も異なるところはないのである。その意味では、自動確定方式を申告納税方式及び賦課課税方式と並べて納税義務の確定方式と位置づけることもできるし理由があると考えるところである（清永・前掲書230－231頁、前掲拙著『税法基本講義』【119】も参照）。 （了）