税務判例を読むための税法の学び方【47】 〔第６章〕判例の見方 （その５）   立正大学法学部准教授 税理士　長島　弘   ３　裁判の種類 前回までは厳密な意味での「判例」について確認してきたが、この連載は厳密な意味での「判例」の見方だけではなく、裁判例全般を読めるようになることを目標としているため、ここからは当該判決が「判例」か否かにかかわらず、判決を読むために必要な知識について学んでいこう。 そこでまずは、裁判及び判決の種類について見ていこう。 ①　形式的意義・実質的意義の裁判と非訟事件 （ａ）　形式的意義の裁判と実質的意義の裁判 日本の法令上の用語では、裁判所又は裁判官がその権限行使として法定の形式で行う判断を「裁判」と呼ぶ。したがってこれを「形式的意義の裁判」という。 民事訴訟や刑事訴訟に限らず、民事執行、民事保全、破産等の非訟事件（後述）においても、裁判所が判断するものは「裁判」という形式で表示されるため、非争訟的非訟事件に対する判断のように実質上は行政処分に当たるようなものも裁判所の権限で行う判断であることから、形式的意義の裁判に含まれる。 それに対して実質的意義における裁判といった場合、「裁判」の概念に何が含まれるかにより異なることになる。「紛争を解決する拘束力を有する第三者の判断」と位置付ければ、行政機関が準司法的手続に基づいて行う行政審判もまた「裁判」に含まれることになる。 日本国憲法は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」（憲法第76条第２項）と規定しているが、これを反対解釈すれば、終審でなければ行政機関も「裁判」を行うことができることになり、この行政審判もまた「裁判」に含まれることになるのである。 また、日本国憲法は、第55条に「両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。」国会の両議院が行う「議員資格争訟の裁判」と、第64条に「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 」と規定しており、「第六章　司法」すなわち裁判所以外の「裁判」を規定している。 したがって、これらは憲法の文言からは形式的な意義においても「裁判」に該当するものではあるが、やはりここで問題になるのは、「裁判」の概念に何が含まれるかという点である。通常は、裁判所又は裁判官がその権限行使として法定の形式で行うものを指すことから、これらは形式的意義の裁判には通常含まれないと解すべきであろう。 （ｂ）　非訟事件 では、「非訟事件」とは何であろうか。 民事事件には、裁判所が法令に照らし、当事者間の権利･義務関係について判断するものと、裁判所が自らの裁量に基づき、権利・義務関係を具体的に形成する事件とがある。 前者を「訴訟事件」と呼ぶのに対し、後者は「非訟事件」と呼ばれる。これは民事の法律関係に関する事項について、終局的な権利義務の確定を目的とせず、裁判所が通常の訴訟手続によらずに（その手続は「非訟事件手続法（平成23年５月25日法律第51号）」等による）、簡便な手続で処理をし判断をするものである。 ただし、これにも紛争性が希薄である「非争訟的非訟事件」と紛争性が高い「争訟的非訟事件」とがある。この非争訟的非訟事件は、国権の作用としては司法というよりも行政に近いものである。 また争訟的非訟事件は、形式的には通常の訴訟手続によらないものであるが紛争性が高いことから、国権の作用としても司法というべきものであり、実質的な内容としては「裁判」に含まれるものと言えよう。 非訟事件は、紛争性が希薄である場合も多いため、訴訟と異なり、必ずしも二当事者の対立構造とはならない（争訟的非訟事件の場合は対立構造となる）。また訴訟は公開の法廷で口頭弁論を開く対審構造が原則であるのに対し、非訟事件は非公開であり、口頭弁論を開くこともなく、審理の構造は対審ではなく審尋である。 さらに弁論主義ではなく職権探知主義が原則となるため、非訟事件は当事者が提出しない資料であっても必要があれば裁判所の職権で調べることが可能とされている。同様に処分権主義も排されており（近代法の基本原理である私的自治の原則の訴訟法への反映の結果が当事者主義（主な内容は弁論主義と処分権主義）とされている）、原則、職権調査主義が採られている。また厳格な証明ではなく自由な証明で足りるとされている。 また裁判の形式など、訴訟事件は原則、終局的な判断については「判決」という形式であるのに対し、非訟事件は「決定」という簡略な形式によっている。また判決に対する不服申立ては「控訴・上告」又は「上告受理申立て」という形式を採るが、決定に対する不服申立ては「抗告」という形式によっている。 なお、この非訟事件に含まれるものとして、非訟事件手続法によるものだけではなく、家事事件手続法の対象となる家事審判の事件や借地借家法第17条に規定する借地条件変更事件、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する保護命令、会社法による検査役の選任等、様々なものがある。 （続く）

経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第61回】　包括利益① 「包括利益とは？」 ―包括利益を開示する制度、包括利益と当期純利益の関係   仰星監査法人 公認会計士　石川　理一   〈解説〉 １　包括利益の定義 包括利益を図示すると以下のとおりです。 【純資産の期中変動と包括利益の関係】 上図では純資産の期中変動のうち、当期純利益、その他有価証券評価差額金の増加額及び少数株主利益の合計が包括利益になります。 増資や配当など、持分所有者との直接的な取引による純資産の増減は包括利益には含まれません。 また、包括利益のうち、当期純利益及び少数株主利益以外、上図ではその他有価証券評価差額金の増加額をその他の包括利益といいます。その他の包括利益には、その他に退職給付に係る調整額、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定などが含まれます。   ２　開示制度ごとの扱い 包括利益は日本の会計基準の国際会計基準へのコンバージェンス（収斂）の一環で、導入された利益概念です。日本では、法制度ごとに会計基準のコンバージェンスにどのように対応するかが異なっています。 法制度ごとの包括利益の取扱いは以下のとおりです。 包括利益の開示が要請されるのは金融商品取引法に基づいて作成される連結財務諸表においてのみで、個別財務諸表では開示されません。 会社法は連結計算書類でも個別計算書類でも開示を求めていません。ただし、連結計算書類を開示している会社の連結貸借対照表においては、個別貸借対照表の「評価・換算差額等」に相当する項目は、「その他の包括利益累計額」と表示することに注意が必要です。 ＊　　　＊　　　＊ 次回はその他有価証券における包括利益を解説します。 （了）

減損会計を学ぶ 【第20回】 「割引率②」  ～割引率の選択～   公認会計士　阿部　光成   割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）45項において、４つの方法が示されている。 前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。   Ⅰ　減損適用指針45項 減損適用指針45項は、資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについて、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない場合、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものとなるとし、以下に述べる４つの方法又はこれらを総合的に勘案したものとなると規定している（減損適用指針45項、126項、127項）。   Ⅱ　割引率の選択 前述のように、減損適用指針45項では４つの割引率を規定している。 ①資産に固有の収益率については、資産のリスクを最もよく把握している企業内部の情報を用いているという長所がある一方、ハードル・レートの設定に関して恣意的な要素が含まれてしまう可能性を排除できないという短所が見られる。 ③市場平均の収益率については、類似の賃貸用不動産における還元利回りなどを入手できるかどうかがポイントになると考えられる。実務上、当該収益率を入手できる場合は、限定的ではないかと考えられる。 ④ノンリコースの利率については、資産又は資産グループのみを裏付け（いわゆるノンリコース）として大部分の資金調達を行ったときに適用することが考えられているので、実務上、当該利率を入手できる場合は、限定的ではないかと考えられる。 このように考えると、上場会社については、実務上、②資本コストの利用が多くなるのではないかと推察される。   Ⅲ　資本コストの利用 減損適用指針の「［設例６］使用価値の算定に用いられる割引率（第45項参照）」では、減損適用指針45項で述べた割引率について、具体的な数字をもって説明している。 ここでは、［設例６］における資本コストの算定方法を述べる。 【減損適用指針　設例６】 当該企業及び当該資産Aに関連するデータは、次のとおりとする。 〈前提条件〉 ①　当該資産Aに類似の資産について、保有の意思決定の際に用いているハードル・レート：７％ ②　類似の資産の市場における平均的な利回り：2.7％（税引後） ③　無リスクレート：１% ④　X社が上場している市場の期待収益率：4.5% ⑤　X社が上場している株式市場における株価指数の動きに対するX社株価の動きの比率を基準としたβ（ベータ）値：1.2 ⑥　X社の借入資本コスト：３% ⑦　他人資本と自己資本の割合：７：３ ⑧　当該資産の大部分をノンリコースの借入で調達した場合の利率：6.5％ ⑨　実効税率：40％ 資本コストを用いる場合には、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストを用いることとなる｡ 借入資本コストは、前提条件⑥から３%である｡ 自己資本コストは株主が企業に要求する収益率を表しており、次の資本資産評価モデル（CAPM）から計算する。 他人資本と自己資本の割合は7：3であるから、税引前の加重平均した資本コスト（割引率）は、次の算式から、4.7％となる。   Ⅳ　その他の論点 １　割引率算定の時点と継続性 使用価値を算定する際に用いられる割引率は、減損損失の測定時点の割引率を用い、原則として、翌期以降の会計期間においても同一の方法により算定される（減損適用指針43項）。 減損会計では、使用価値を算定する場合には、現在から将来にわたる回収可能性を反映するので、減損損失を測定する際に算定される使用価値は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、現在時点の割引率を用いて割り引いた現在価値とすることが適当であると考えられている（減損適用指針124項）。 ２　割引率は税引前の数値 将来キャッシュ・フローが税引前の数値であることに対応して、割引率も税引前の数値を用いる（減損適用指針43項）。 ３　複数の割引率の利用 使用価値を算定する際に用いられる割引率は、実務上、単一の割引率を使用すると考えられる。 ただし、将来キャッシュ・フローが見積もられる期間のうち異なる期間において、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクや貨幣の時間価値が相違するため、異なる期間について異なる割引率を見積もる場合には、当該割引率を用いることができる（減損適用指針44項、125項）。 ４　連結財務諸表における割引率 連結財務諸表において、連結の見地から、個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位が見直された場合（減損適用指針10項）、原則として、使用価値の算定に際して用いられる割引率も資産のグルーピングに応じて見直されることとなる（減損適用指針47項、128項）。 （了）

最新！《助成金》情報 【第５回】 「雇用関連助成金の活用（その５） 《新たに労働者を雇い入れる場合の助成金》」   特定社会保険労務士　五十嵐　芳樹   １　新たに労働者を雇い入れる場合の助成金の目的 労働者の新規雇入れに関する助成金は、新たに労働者を雇い入れる事業主に対する次のような助成をすることで、失業の予防や雇用機会を増大させることを目的とする。 ２　新たに労働者を雇い入れる場合の助成金の主な支給対象外の事由 これらの助成金は、次に該当する場合は支給対象とならないため、事前確認が必要である。 　 （１）　目的 この助成金の目的は、就職が困難な人をハローワーク又は民間の職業紹介事業者等（※）の紹介により、雇い入れる事業主を助成することで雇用機会を増やすことであり、次の３種類がある。いずれも担当窓口は都道府県労働局かハローワークとなる。 （２）　手続の流れ   ［１］　特定就職困難者雇用開発助成金 （１）　目的 この助成金の目的は、次の対象者をハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介で継続して雇い入れる事業主を助成することで、雇用機会を増やすことである。 （２）　主な対象者ごとの有効活用のポイント （３）　支給額 注１：（　）内は中小企業事業主。以下の他制度でも同じ。 注２：短時間労働者とは週所定労働時間が20～30時間未満の者。以下の他制度でも同じ。   ［２］　高年齢者雇用開発特別奨励金 （１）　目的 この奨励金は、65歳以上の次のいずれにも該当する求職者をハローワーク等の紹介で１年以上継続して雇用する事業主を助成し、高齢者が引き続き経験などを活かして働けるよう支援することが目的である。 （２）　活用のポイント 65歳以上の在職老齢年金制度（日本年金機構）は、60～65歳未満の制度とは異なり、在職中でも老齢基礎年金は報酬額を問わず全額が支給され、老齢厚生年金は支給停止される限度額が高いため、報酬額が高額でなければ年金も全額を同時に受給できる場合が多い。特殊な技能知識や資格保有者である高齢者を人件費を抑制して確保したい事業主が、高齢者の体力や能力に応じた職務内容や労働時間を設定できる場合は特に有効と思われる。 （３）　支給額   ［３］　被災者雇用開発助成金 （１）　目的 東日本大震災発生時に災害救助法が適用された被災地域（東京都除く）で、被災地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介で雇い入れた事業者を助成することで再就職を支援する（詳細は担当窓口か厚生労働省で確認いただきたい）。 （２）　支給額 　   （１）　目的 この助成金は、職業経験や技能知識等から安定した就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用（トライアル雇用）した事業主を助成することで、求職者の適性等を見極めてもらい早期就職を実現させることが目的となる。担当窓口は都道府県労働局かハローワークとなる。 （２）　対象者 この助成金は、次のすべてに該当する対象者を、条件に従い雇用する場合に支給される。 （３）　支給額 雇入れ日から１ヶ月単位で最長３ヶ月間の支給単位期間に、月額４万円の合計額をまとめて１回で支給する。 （４）　受給手続   　 （１）　目的 この助成金の目的は、定年退職を控えた高年齢者で、知識経験を活かせる他事業所での雇用を希望する者をハローワーク等の紹介で雇い入れる事業主を助成することで、高年齢者の雇用安定を図ることである。担当窓口は都道府県高齢・障害者雇用支援センターとなる。 （２）　対象者 この助成金の対象となるのは、次のいずれにも該当する者となる。 （３）　活用のポイント 特定就職困難者雇用開発助成金の60～65歳未満の高齢者と同一ポイントに加え、現役で活躍していた従前事業所での技能や知識を活用したい場合は特に有効と思われる。 （４）　支給額 （５）　受給手続  （了）

公的年金制度の“今”を知る 【第１回】 「公的年金制度の概要と現状」   特定社会保険労務士　大東　恵子     １　公的年金制度とは 公的年金制度とは、個人の予測不能な将来に対し、定期的に一定の金額を給付する制度のもとで、社会全体で備え支え合う仕組みである。老後に備えて個人が貯蓄をするにしても、人は何歳まで生きるのか誰もわからない。また、物価は上昇していくので、貯蓄は将来的に目減りする可能性が拭えない。 そこで、すべての国民が何らかの公的年金制度に加入する「国民皆年金」制度が確立したのは、昭和36年のことである。当時の平均寿命は、男性66.03歳、女性70.79歳。国民年金は原則として65歳から亡くなるまで給付される制度設計である。 また、公的年金を受給するのは、高齢者の「老齢年金」に限定されるわけではない。不慮の病気・事故などにより障害者となった場合は「障害年金」が所得を保障している。また、一家の大黒柱が死亡すれば路頭に迷うことになりかねないが、「遺族年金」はこのようなリスクもカバーし、所得を保障しているのである。   ２　現在の公的年金制度 現在、公的年金制度には、次の３つの種類がある。 なお、公的年金制度において、会社員の場合は、国民年金の上に厚生年金が上乗される２階建て構造である。 そして、いずれかの公的年金制度に加入している人を「被保険者」と呼ぶが、この被保険者には次の３つの分類がある。 （※）　厚生年金保険料は労使折半となっており、これと同額を事業主が負担して支払っている。   ３　現状の公的年金制度の問題点 現在、高齢者世帯の平均所得の約７割を公的年金が占め、高齢者世帯の６割以上が公的年金だけで生活している。公的年金制度は、国民の高齢期の生活を支える主要な収入源となっている一方で、制度創設時の前提や社会経済の状況等が大きく異なってきた結果、現在の日本の公的年金制度は多くの問題を抱えている。以下に、特に大きな要因３点を紹介する。 （１）　少子高齢化 公的年金制度は、若者が高齢者の年金を支える仕組みとなっている。現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金に必要な費用をまかなう世代間扶養の考え方を基本にした「賦課方式」で運営されているからである。 しかし、今日の日本の平均寿命（平成24年）は、男性79.94 歳、女性86.41歳。まだ延びると予測され、とりわけ女性の平均寿命はいずれ90歳を超えると推計されている。年金制度創設当時には想定できなかったほどの長寿社会になった。 このため、現役世代が減る一方、年金を受け取る世代が増加し、制度設計は崩壊寸前と言われている。 （２）　国民年金保険料の未払い問題 国民年金の第１号被保険者の年金保険料の未払いが問題となっている。この原因は、年金保険料の支払いを支える「雇用」という土台が揺らいできたためである。 公的年金制度は、安定的に働いて、保険料を拠出してくれる層がいて初めて成立する制度である。高度経済成長時代には、正社員・終身雇用・年功序列型賃金が前提となり、保険料の拠出も順調であった。しかし、経済のグローバル化で国際競争が激しくなり、企業は非正規労働者を多く雇うようになった。 現在、雇われて働いている人の約38％は非正規労働者である。賃金が低ければ、保険料納付も苦しくなる。非正規労働という不安定な雇用形態で働く人が増えるにつれ、年金保険料収入が落ち込んできたのである。 （３） 　マクロ経済スライド 平成16年から年金には「マクロ経済スライド」という制度が導入されている。それまでは、物価の変動とともに年金額を変動させていたが、これからは物価の変動だけではなく、少子高齢化、経済情勢などマクロ経済全体を考慮し年金額を決めるという制度である。ただし、制度は導入されたものの、マクロ経済スライドはこれまで一度も実施されていない。理由は、物価が下落しているときには発動ができないためだ。 マクロ経済スライドには、次のような限定化がなされている。 したがって、賃金や物価が下落する場合、それに応じて年金額を下げるが、それ以上に年金額を下げることはないのである。 ＊　　　＊　　　＊ 上記の３点以外にも、保険料の負担なしで年金を受け取ることができる３号被保険者問題など、日本の年金制度には様々な問題があり、年金の積立金は厚生労働省の想定を上回るスピードで切り崩しが進んでいる。 次回（第２回）は、年金財政の持続可能性の確保のために行われた平成24年の年金改正について、その評価と課題を解説する。 （了）

私が出会った［相続］のお話 【第11回】 「税理士の皆さまに求めたい『いざ相続！』前の日常対策」 ～漏れのない対応が結果として自分を助けることに～   財務コンサルタント 木山　順三   〈対応その１〉 「財産明細表」の作成と年に一度の更新を徹底 クライアントは年配になればなるほど、ご自身の財産を管理するのがおっくうになりがちです。 そのような人には、最低限、どこの銀行、どこの証券会社と取引しているのか、貸金庫はどこにあるのか等の「財産のあり場所メモ」だけでも残すようお勧めしています。 と申しますのも、某生活研究所が調査した結果によれば、自分の親が亡くなって「預金している銀行や口座が分からない」といった人が４割を占めているというのです。 現に私も、次のような事態に遭遇した経験があります。 これらの事例のように、せっかくの財産が誰にも知られないまま埋もれてしまうリスクを避ける必要があります。なぜならこれは、社会的な損失だからです。 きちんとした税理士のクライアントについては上記のような事態は少ないと思いますが、常に最新のより詳細な財産明細表を作成するように指導しましょう。 すなわち預入先はもとより、預入の種類、名義、金額、償還日、その他保有資産の保険や不動産の種類、所有者、持分等々を含むすべての財産明細を作成させましょう。 これにより、当家の将来の相続対策や遺言書作成時の資料として、次のような明確な対応をとることができるのです。   〈対応その２〉 財産明細表を分析して税務対策と節税策の提案を 上記〈対応その１〉により詳細な財産明細表を作成することで、例えば以下のようなチェック作業が可能となります。 以上の状況を把握し、将来の相続開始を想定した事前の交通整理を行いましょう。 すなわち、 等々を行い、そのうえで将来の「争族リスク」が予想される場合は、次のように公正証書遺言書作成等を行うよう勧めましょう。   〈対応その３〉 当家は遺言書の作成が必要かどうかを考える 遺言書作成に当たっては、ぜひとも公正証書で作成させてください。仮に税理士が遺言執行者になった場合でも、自筆証書に比較して限りなくリスクが少なく安心です。 また遺言執行者にまで委任されなくとも、立ち合い証人になることで来るべき相続開始の際に相続業務を任されるケースが多く、遺言書作成希望に際しては極力相談に乗ることが望ましいと思います。 もちろんクライアントの中には自筆証書にこだわる人もおられます。この連載の第９回でご紹介した事例などはまさにその通りで、すなわち愛人への遺贈内容などは、公証人役場ではなかなか披露できないものです。 でも万一、要件違反の遺言書になっていたら・・・ 大事な内容であればあるほど、公正証書にすることが大切です。そのことがお世話役としての税理士が、他の相続人から疑念の目で見られなくするための対策でもあるのです。   〈対応その４〉 当家の「家庭状況」を常に把握する 税理士にとって顧客の信頼を得るうえでまず大切なことは、当家の家庭状況を把握することです。そのうえで、事前の交通整理や遺言書作成等のお手伝いを行いましょう。 当家の置かれた状況を十分観察し、現状における実権者は誰か、誰がネックとなるのか等々、常に把握しておかなければなりません。 このことが次へのつながりに結びつき、幅の広い、奥行きのある、息の長い顧客グリップへと発展するのです。 そのうえで、アドバイザーとしての公平を保ち、時に厳しく、時に優しく、クライアントへの指導を行いましょう。 その原点は、『当家のために』という気持ちであり、そのことを忘れずにおけば、自信を持った顧客対応ができるのです。 （了）  

書籍『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか』の書評が 日経新聞（11/2・日）に掲載されました。   － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。 　　

《速報解説》 国税庁、ＨＰに「社会保障・税番号制度について」を設置 ～平成28年以降活用が開始される個人番号・法人番号についてＦＡＱで解説   Profession Journal編集部   平成27年10月から通知が始まる個人番号・法人番号は、平成28年１月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用が開始される予定だ。 番号の通知は、来年10月に予定されているが、およそ11ヶ月前となった10月29日、国税庁は、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を公表。混乱が予想される番号の扱いなどの番号制度に対して、ＦＡＱなどを用いて周知に動き出した。   ◆ＦＡＱで国税関係の影響の把握が可能 国税庁のＨＰの「社会保障・税番号制度について」では、番号制度に関する概要や、「法人番号制度に関するＦＡＱ」「国税分野におけるＦＡＱ」を公開し、国税分野の解説を行っている。 番号制度の導入による税分野のメリットとしては、国税当局に関しては、提出される申告書・法定調書等の税務関係書類に個人番号及び法人番号が記載されることによって、法定調書の名寄せや申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになるため所得の正確な捕捉が可能になる。他方、納税者にとってのメリットは、次の点を挙げている。 番号は、大きく「個人番号」と「法人番号」に大別されるわけだが、番号法で規定される個人番号は、市町村長により指定され、厳格に用途が定められ、その管理が求められているため、漏えい等が生じた場合には罰則が用意されている。だが、一方の国税庁長官が指定する法人番号は、一般の利用も可能とするなど取扱いは大きく異なっている。   ◆申告の場面でも影響 税務における番号の扱いについては、既に関係省令等の改正が行われており、申告書や法定調書等の税務関係書類に納税者の個人・法人番号を記入することが求められることとなるわけだが、関与先の申告書を提出する場合でも、リスクに対応するために、これまでとは異なる厳格な本人確認が義務付けられている。 申告に当たって、税理士は番号法19条に定める委託者と位置付けられ、申告書等作成のために番号の保有者から個人番号を提供されることが認められているわけだが、税理士が顧客の個人番号を記載した申告書等を提出する際には、代理権、代理人の身元及び本人の番号が確認されることになる。 税理士が、その際に提示を求められるものは、①委任状、②代理人の個人番号カードや運転免許証（身元確認）、③顧客の個人番号カードや通知カードの写しなどだ。 なお、番号法施行規則において、税理士が代理権に基づき申告を行う際は、原則的な方法による身元確認が困難な場合には税理士名簿の確認（身元確認）等による方法も認められている。 番号の申告書等への記載の開始時期だが、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年１月以降の金銭等の支払い等に係るものから、申請書等については平成28年１月以降に提出すべきものからとなる。 【参考】　税務関係書類への番号記載時期 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 　（※）　国税庁ホームページより （了）

2014年10月30日（木）AM10:30、Profession Journal（プロフェッションジャーナル）  No.92 が公開されました。   － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。

〈平成26年分〉 おさえておきたい 年末調整のポイント 【第１回】 「注意しておきたい最近の改正事項」   公認会計士・税理士　篠藤　敦子     （１）　給与所得控除の上限設定 平成24年度の税制改正により、給与所得控除に上限が設定され、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は、一律245万円となった（所法28③六）。この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されている。 詳しくは、拙稿「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント【第１回】「（１）　給与所得控除の上限設定」」（本誌No.41掲載）をご覧いただきたい。 なお、平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限をさらに段階的に引き下げることが決まっているが、当該改正は平成28年分以後の所得税に対して適用されるため、今年及び来年分の年末調整には影響しない。 （※）　給与所得控除に関する平成26年度改正については、拙稿「《速報解説》 給与所得控除の見直し（縮小）～平成26年度税制改正大綱～」（2013年12月18日公開）をご確認いただきたい。   （２）　復興特別所得税の創設 平成25年１月１日から平成49年12月31日までの各年においては、所得税と併せて復興特別所得税が課される（復興財確法９①）。平成26年度の税制改正により、復興特別法人税は１年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税には改正が行われていない。よって、復興特別所得税は、平成26年分以後も平成25年分と同様に課税される。 復興特別所得税の額は、基準所得税額（その年分の所得税の額）の2.1％相当額であり、源泉徴収及び年末調整において所得税とともに徴収、精算される（復興財確法28①、30①）。 詳しくは、拙稿「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント【第３回】「復興特別所得税（その１）」」（本誌No.43掲載）及び「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント【第４回】「復興特別所得税（その２）」」（本誌No.44掲載）をご覧いただきたい。   （３）　生命保険料控除の改組 平成22年度の税制改正により、平成24年分以後の生命保険料控除に、新たに介護医療保険料控除が加わった。改正後の生命保険料控除は、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の３本立てとなっている（所法76①②③）。 控除額を算出するための計算式は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か、平成23年12月31日以前（旧契約）かによって異なる。また、適用限度額は、３つの控除の合計で12万円である（所法76④）。 改正内容の詳細や控除額の計算式及び計算例は、拙稿「平成24年分　おさえておきたい年末調整のポイント①今年度適用となる改正事項」（本誌創刊準備２号掲載）及び「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント【第２回】「生命保険料控除について」」（本誌No.42掲載）をご覧いただきたい。   （４）　扶養控除の見直し 平成22年度の税制改正では、扶養控除の見直しが行われた。この改正は、子ども手当の創設及び高等学校の実質無償化に伴い、従来の扶養控除の一部を廃止するものであり、平成23年分以後の所得税に適用されている。 改正点は、次の２つである。 改正後の扶養控除額を一覧にすると、〈図１〉のとおりとなる。 〈図１〉　年齢別の扶養控除額 （※）　参考：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（平成22年４月）」   （５）　同居特別障害者加算措置の改組 平成22年分以前の所得税においては、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合には、扶養控除の額が35万円上乗せされていた。この取扱いが、平成22年度の税制改正により、扶養控除ではなく、障害者控除の額に35万円上乗せする方法に変更された。 この改正は、上記（４）により、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴うものであり、平成23年分以後の所得税に適用されている。 改正により、扶養親族のうち特別障害者である者が、所得者、その所得者の配偶者もしくはその所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合には、障害者控除の額が75万円（特別障害者である場合の障害者控除40万円に、同居特別障害者としての35万円を加算した額）となった（所法79③）。 なお、年少扶養親族が障害者である場合、扶養控除の適用はないが、障害者控除（一般の障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円）を受けることはできるので注意が必要である（所法79①②）。 【参考】　年少扶養親族（６歳未満）が障害者に該当する場合の控除額   ＊　　＊　　＊ 次回は所得税法施行令の一部改正（平成26年10月17日公布）に伴う「通勤手当の非課税限度額の引上げ」について解説を行う予定である。 （了）