〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント　【第１回】「注意しておきたい最近の改正事項」

公開日：2014年10月30日 （掲載号：No.92）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

〈平成26年分〉

おさえておきたい

年末調整のポイント

【第１回】

「注意しておきたい最近の改正事項」

 

公認会計士・税理士　篠藤　敦子

 

 

（１）　給与所得控除の上限設定

平成24年度の税制改正により、給与所得控除に上限が設定され、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は、一律245万円となった（所法28③六）。この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されている。

詳しくは、拙稿「〈平成25年分〉おさえておきたい年末調整のポイント【第１回】「（１）　給与所得控除の上限設定」」（本誌No.41掲載）をご覧いただきたい。

なお、平成26年度の税制改正により、給与所得控除の上限をさらに段階的に引き下げることが決まっているが、当該改正は平成28年分以後の所得税に対して適用されるため、今年及び来年分の年末調整には影響しない。

（※）　給与所得控除に関する平成26年度改正については、拙稿「《速報解説》 給与所得控除の見直し（縮小）～平成26年度税制改正大綱～」（2013年12月18日公開）をご確認いただきたい。

 

（２）　復興特別所得税の創設

平成25年１月１日から平成49年12月31日までの各年においては、所得税と併せて復興特別所得税が課される（復興財確法９①）。平成26年度の税制改正により、復興特別法人税は１年前倒しで廃止されたが、復興特別所得税には改正が行われていない。よって、復興特別所得税は、平成26年分以後も平成25年分と同様に課税される。

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