公開日: 2026/01/08 (掲載号:No.651)
文字サイズ

上西左大信・佐藤善恵の 「令和8年度税制改正大綱」のここに注目! 【第2回】「令和8年度税制改正の基本的考え方②」

筆者: 上西 左大信、佐藤 善恵

対談イラスト

上西左大信・佐藤善恵の
「令和8年度税制改正大綱」のここに注目!

【第2回】令和8年度税制改正の基本的考え方②

税理士法人ゆづりは
代表社員税理士 上西左大信
社員税理士 佐藤 善恵

←(前回) | (次回)→

連載の目次はこちら

 

「年収の壁」、178万円へ──三党・四党合意の背景

佐藤:「年収の壁」の問題については、今回大きな動きがありました。国民民主党の玉木代表がかなり強く主張されていた内容だと思いますが。

上西:これは非常に注目すべき改正です。12月18日に自由民主党と国民民主党の間で二党合意が成立し、「年収の壁」を「178万円」まで引き上げることが合意されました。その後、同じく12月18日には自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党の四党による合意が成立しました。

佐藤:公明党も入っているのが興味深いです。連立を離れたにもかかわらず、税制改正では協力している。

上西:そうなんです。これは非常に戦略的な動きだと思います。自由民主党としては、連立相手の日本維新の会、178万円で協力した国民民主党、そして与党から離れた公明党の協力を得て、幅広い政治的支持を確保したということでしょう。国会運営を考えると、この四党で合意できれば税制については相当安定します。

佐藤:具体的にはどのような仕組みで178万円を実現しているんですか。かなり複雑な構造になっているようですが。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

対談イラスト

上西左大信・佐藤善恵の
「令和8年度税制改正大綱」のここに注目!

【第2回】令和8年度税制改正の基本的考え方②

税理士法人ゆづりは
代表社員税理士 上西左大信
社員税理士 佐藤 善恵

←(前回) | (次回)→

連載の目次はこちら

 

「年収の壁」、178万円へ──三党・四党合意の背景

佐藤:「年収の壁」の問題については、今回大きな動きがありました。国民民主党の玉木代表がかなり強く主張されていた内容だと思いますが。

上西:これは非常に注目すべき改正です。12月18日に自由民主党と国民民主党の間で二党合意が成立し、「年収の壁」を「178万円」まで引き上げることが合意されました。その後、同じく12月18日には自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党の四党による合意が成立しました。

佐藤:公明党も入っているのが興味深いです。連立を離れたにもかかわらず、税制改正では協力している。

上西:そうなんです。これは非常に戦略的な動きだと思います。自由民主党としては、連立相手の日本維新の会、178万円で協力した国民民主党、そして与党から離れた公明党の協力を得て、幅広い政治的支持を確保したということでしょう。国会運営を考えると、この四党で合意できれば税制については相当安定します。

佐藤:具体的にはどのような仕組みで178万円を実現しているんですか。かなり複雑な構造になっているようですが。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

連載目次

上西左大信・佐藤善恵の
「令和8年度税制改正大綱」のここに注目!

筆者紹介

上西 左大信

(うえにし・さだいじん)

1957年10月大阪市生まれ
1980年京都大学経済学部卒業

税理士法人ゆづりは、代表社員税理士

日本税理士会連合会・税制審議会専門副委員長、公益財団法人日本税務研究センター理事、公益財団法人桃陰奨学財団理事長(以上、現任)、政府税制調査会特別委員、政府税制調査会・専門家委員会特別委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁・事業承継協議会(相続関連事業承継法制等検討委員会)委員、総務省・償却資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員、税理士試験(第61回・第62回・第63回)試験委員、日本税理士会連合会・調査研究部部長、同特命委員、公益財団法人日本税務研究センター常務理事、公益財団法人アジア研究協会監事ほか(以上、歴任)

令和6年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」受賞

【主な著書等】
『今年の税制改正のポイント』共著 清文社 2006年~2025年の各年
『ここが変わる!ことしの税制改正』共著 清文社 同上の各年
『税理士のための『時価』の算出方法Q&A』共著 第一法規 2023年
『俳句の杜2023精選アンソロジー』共著 本阿弥書店 2023年
税理士との対話で導く会社業務の電子化と電子帳簿保存法Q&A』監修 清文社 2022年
『相続法改正と税理士業務』日本法令 2019年
『税理士が知っておきたい民法〈相続編〉改正Q&A』税務研究会 2018年
『民法改正でこうなる! 税理士のための相続実務』ぎょうせい 2018年
『相続法改正のポイントと実務への影響』分担執筆 日本加除出版 2018年
Q&A実務に役立つ法人税の裁決事例選』監修 清文社 2018年
『新版 税務会計学辞典』分担執筆 中央経済社 2017年
『改正民法(相続関係)超要点整理』 日本法令 2016年
『スキャナ保存制度』共著 税務研究会 2016年


佐藤 善恵

(さとう・よしえ)

税理士法人ゆづりは 社員税理士
京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員

同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、2010~2014年大阪国税不服審判所 国税審判官、2016年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)

【主な著書等】
『税理士のための『時価』の算出方法Q&A』共著 第一法規
『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(共著)ぎょうせい
Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
『判例裁決から見る加算税の実務(第2版)』税務研究会出版局
社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

 

*  *  *

《税理士法人ゆづりは》
「税理士法人ゆづりは」は、個人事務所として築いてきた経験と信頼を土台に、より組織的な体制のもと皆様に充実したサービスをお届けすることを目指します。

ホームページ:https://www.yuzurihatax.jp/

関連書籍

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

プロフェッショナル 消費税の実務

税理士 金井恵美子 著

会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

重点解説 法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

演習消費税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編 金井恵美子 著

〇×判定ですぐわかる所得税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

詳解 賃上げ促進税制

公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著

はじめてのインボイス登録と消費税の申告

税理士 小谷羊太 監修 税理士 森本耕平 著

法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著
#